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令和３年度コミュニティ助成事業について（町内会等の備品及び集会所の整備）

　一般財団法人自治総合センターでは、宝くじの収益を財源に、社会貢献広報事業として、コミュニティ助成事業を実施しております。

　この事業は、コミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備などに対して助成を行うことで、地域のコミュニティ活動の充実・強化を図ることにより、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与することを目的としております。

　令和３年度の事業について、申請希望の受付を開始いたしますので、事業の活用を希望する団体は、町総合政策課政策調整室まで事前にご相談の上、関係書類を提出してください。

　なお、団体からの申請内容について、町や県、自治総合センターにて厳正に審査されますので、申請したとしても必ず採択されるとは限りません。

（１）一般コミュニティ助成事業

　コミュニティ組織（町内会等の地域的なコミュニティ活動を行っており、団体の規約及び令和２年度の事業計画、予算書等が提出できる団体）

　※目的や対象者が限定された組織、PTA、体育協会、宗教団体、営利団体、公益法人、趣味の愛好会などは対象外となります。

（２）コミュニティセンター助成事業

　法人化された町内会（認可地縁団体、かつ、団体の規約及び令和２年度の事業計画、予算書等が提出できる団体）

（１）一般コミュニティ助成事業

助成内容	住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な設備等（建築物や消耗品は除く）の整備に関する事業
助成金額	事業費の10分の10以内で、100万円～250万円（10万円単位）
助成対象事業の例	・コミュニティ活動備品の整備（テント、いす、テーブル等）・町内会で行うお祭り用品の整備（太鼓、神輿、矢倉等）
助成対象とならないもの	建築物、消耗品、建物と実質一体とみなせるもの（トイレ、畳）等
備考	町から自治総合センターへ提出できる件数に上限があります。申請が複数の場合は、町で書類審査を行い、自治総合センターへ提出する事業の選定を行います。

（２）コミュニティセンター助成事業

助成内容	住民の行う自主的なコミュニティ活動を積極的に推進し、その健全な発展を図るため、住民の需要の実態に応じた機能を有する集会施設（町内会集会所等）の建設又は大規模修繕、及びその施設に必要な備品の整備に関する事業。
助成金額	対象事業費の5分の3以内で1,500万円まで（10万円単位）
助成対象事業の内容	・建設工事費・建物登記費用・設計監理料・施設に必要な備品の整備等
助成の対象とならないもの	・土地の取得費、造成費・外構工事費・建築基準法上の大規模修繕に該当しない改修・既存建物の増築・土地や建物に抵当権等の権利関係が付着しているもの・建設の決定に対する住民の総意、土地や財源の確保等に懸念があるもの
備考	・単独の認可地縁団体名義の建物の保存登記が必要となります。・大規模修繕の場合、建築主事による大規模修繕に該当する旨の証明書が必要な場合があります。