令和３年度移住・定住・交流推進事業の募集について（自治会等対象事業）【※募集は締め切りました】

※令和3年1月19日をもって、募集は締め切りました。

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　一般社団法人地域活性化センターから、令和３年度移住・定住・交流推進支援事業（一般事業）の案内がありましたので、お知らせいたします。

　つきましては、実施要項等をご参照の上、申請される場合は町総合政策課政策調整室へ申請書等の提出をお願いします。

　なお、例年、当該助成事業の申請受付期間が短いことから、令和４年度において助成事業の活用意向がある場合は、随時、町総合政策課政策調整室へご相談ください。

【助成対象団体】

助成対象団体は、次に掲げるものをいいます。

（１）地域づくり団体（地域づくり団体全国協議会に登録しているもの）

（２）NPO・ボランティア団体

（３）各種協議会、地域の自治組織

（４）商工会議所、商工会、農業協同組合、観光協会、森林組合又は漁業協同組合

【助成対象事業】

１　助成対象事業は、都市住民等の移住・定住・交流の推進や住民同士の交流を推進することにより、地域を活性化する事業とし、次の基準に適合するものとする。

（１）地域団体等が自主的・主体的に実施するものであること。

（２）助成終了後の事業展望が明確であり、持続性・発展性のある事業のある事業と認められるものであること。

（３）他に国の補助金の交付を受けていないこと。

２　助成対象事業は、令和３年７月１日から令和３年12月末日までに実施する事業とする。

【助成対象経費】

１　助成対象経費は、助成対象事業を行うために要する経費とし、概ね次のようなものとします。

項　目	基　準
報償費	講師、コーディネーター等に係る謝金
旅　費	事業実施に係る費用、講師等への費用弁償
需用費	消耗品費、印刷製本費、光熱水費、修繕費、図書購入費、燃料費
役務費	通信運搬費、損害保険料、広告料
委託料	事業実施に係る費用
使用料及び 賃借料	会場借上料、物品等の賃貸、リース・レンタルに係る費用
工事請負費	当該事業に関連して継続して使用するものに係る費用
備品購入費	当該事業に継続して使用するものに係る費用

２　委託料、備品購入費及び工事請負費の合計額が助成申請額の３分の２を超えないこととします。

３　委託料、備品購入費及び工事請負費のいずれかの額が助成申請額の２分の１を超えないこととします。

【交付金】

（１）移住・定住・交流推進支援事業（一般事業）に係る交付金の交付額は、2,000千円を上限とする。

（２）交付金の額は、助成対象経費の100％以下とする。

（３）交付金の額に1,000円未満の端数があるときは、当該単数金額を切り捨てた額とする。

【実施に係る付帯条件】

（１）事業成果について、各種媒体を通じて積極的に広報するように努めてください。

（２）他に見られない先駆的・独創的かつ継続性・発展性のある事業としてください。

（３）新型コロナウイルス感染症対策を踏まえたnew normalに対応し、新たな価値を創造するものと考えられる事業としてください。

（４）地域交流の推進を目的とする事業については、町外地域との交流を行うものとしてください。

【申請手続き】(令和3年1月19日締め切り)

　下記の書類一式を揃えて、令和３年１月19日（火）までに、書類１部をご提出いただくとともに、電子データをメールに添付してご提出ください。

（１）様式第１号の１　令和３年度移住・定住・交流推進支援事業助成交付申請書(49KB)

（２）助成対象事業の内容を記した企画書、予定表、その他参考資料　※任意様式

（３）地域団体等の活動内容及び構成員（予定を含む）を示す資料　※任意様式

（４）別紙②　収支予算書(16KB)

（５）別紙⑧　イベント代替案に係る事業計画書兼収支予算書(17KB)　※事業の概要の内容がイベント単体の場合に添付すること

○書類提出先

〒039－1513　五戸町字古舘21－１

五戸町総合政策課　地方創生班（五戸町役場本庁舎２階）　担当：寺尾

○電子データ提出先メールアドレス

sousei@town.gonohe.aomori.jp

【申請後のスケジュール】

令和３年1月26日（火）	○町　→　県 申請書類提出
令和３年３月下旬	○一般社団法人地域活性化センター　→　県　→　町 事業採択の結果通知
令和３年４月上旬	○町　→　助成対象団体 事業採択の結果通知
令和３年６月中旬	○町　→　助成対象団体 補助金交付要綱の送付
令和３年６月下旬	○助成対象団体　→　町 補助金交付申請の提出
令和３年７月上旬	○町　→　助成対象団体 補助金交付決定通知の送付
交付決定通知受理後～ 令和３年12月	○助成対象団体 補助事業の実施
補助事業完了日から14日以内	○助成対象団体　→　町 補助金実績報告書の提出
補助金実績報告書受理後	○町　→　助成対象団体 補助金確定通知書の提出、補助金の支払い

 

【その他】

申請された場合であっても、町・県・地域活性化センターにおいて選考の結果、事業採択とならない場合があります。

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総合政策課　地方創生班
電話：0178-62-2111（代表）
内線：234・235
電話：0178-62-7952（直通）
FAX：0178-62-6317（代表）
メールアドレス：sousei@town.gonohe.aomori.jp