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平成29年度保育所等利用手続きについて 

五戸町の教育・保育施設一覧 (平成29年4月1日時点)

 申込の前に、お子さんと一緒に希望する施設を見学してください。

 見学の際は、直接施設へ連絡を取り、見学日時等の取り決めを行ってください。

施設名 種類 法人名 住所 電話番号 利用定員
  1号   2・3号
江渡幼稚園 幼稚園

学校法人

五戸江渡学園

〒039-1555

五戸町字古堂後23-3

0178-62-4305 45 0

五戸

カトリック幼稚園

幼稚園(※)

東北カトリック学園

〒039-1518

五戸町字下沢向12-1

0178-62-3450 90 0
川内保育園

幼保連携型

認定こども園

社会福祉法人

幸招会

〒039-1501

五戸町大字上市川字中平1-4

0178-68-2205 15 60
倉石保育園

幼保連携型

認定こども園

社会福祉法人

未萌会

〒039-1701

五戸町大字倉石石沢字山辺沢10-73

0178-77-3139 5 90
ひばりこども園

幼保連携型

認定こども園

社会福祉法人

幸招会

〒039-1525

五戸町字地蔵岱15-250

0178-62-4900 15 50
みゆき保育園

幼保連携型

認定こども園

社会福祉法人

未萌会

〒039-1531

五戸町字狐森北11-1

0178-62-2340 10 100
めぐみ保育園

幼保連携型

認定こども園

社会福祉法人

抱茗会

〒039-1516

五戸町字市川道十文字3-2

0178-62-3224 15 55

 ※新制度に移行していない幼稚園 

 

<広域入所について>

 里帰り出産や、保護者の就労先が町外にあるなどの理由により、町外の施設を利用することを「広域入所」といいます。

必要書類や申込期限は市町村によって異なりますので、希望する施設の所在地市町村に問い合わせのうえ、五戸町福祉保健課窓口で手続きをしてください。

 

 

支給認定

 平成27年4月から子ども・子育て支援新制度がスタートしたことにより、保育所、認定こども園、新制度に移行した幼稚園など(以下、「保育所等」)を利用する場合、保護者の住所地の市町村から「支給認定」を受ける必要があります。

 支給認定は、お子さんの年齢や保育の必要性の有無などによって決定し、利用できる施設が異なります。

 

<支給認定区分>

認定区分 年齢 内容 利用できる施設
1号認定 満3歳以上 幼児教育を希望する場合

幼稚園

認定こども園

2号認定 満3歳以上 保育を希望する場合

保育所

認定こども園

3号認定 満3歳未満 保育を希望する場合

保育所

認定こども園

 

※新制度に移行していない幼稚園を利用する場合、支給認定は不要です。利用方法や保育料は従来どおりですので、直接施設にお申し込みください。

 

 

保育必要量

 保育を希望する場合、保護者の保育を必要とする事由や状況により、保育を利用できる時間が異なります。

 

<保育必要量>

保育必要量 利用できる時間 備考
保育標準時間 1日あたり最大11時間の利用

両親のフルタイム就労等を想定した利用時間

保育短時間 1日当たり最大8時間の利用

両親またはいずれかがパートタイム就労等を想定した利用時間

※保育標準時間、保育短時間の時間帯については、施設ごとに異なります。

※保育標準時間、保育短時間の時間帯の前後も利用したい場合は、延長保育の扱いとなり、町が定める保育料のほか、追加料金が発生する場合があります。

 

<保育を必要とする事由と保育必要量>

保育を必要とする事由 保育標準時間 保育短時間

〇就労

〇親族の介護・看護

〇就学

月120時間以上の場合 月64時間以上の場合

〇妊娠・出産

〇保護者の疾病・障害

〇災害復旧

 

〇求職活動

〇育休取得時の継続利用

 

※父母の事由により認定を行いますが、どちらかの事由が保育短時間に該当する場合は、申請児童の保育必要量は保育短時間認定となります。

※就労時間等によって、保育標準時間認定となる場合であっても、希望があれば保育短時間認定を受けることができます。

 

 

支給認定の有効期間

  支給認定区分によって、基本的な有効期間が定められています。

認定区分 支給認定の有効期間
2号認定(満3歳以上) 小学校就学前まで
3号認定(満3歳未満)

満3歳の誕生日の前々日まで

※満3歳到達時、自動的に2号認定に変更されます(手続き不要)

 ※ただし、保育を必要とする事由を証明する書類等に、雇用期限や産休・育休等の期間が記入してある場合は、その期限に応じて有効期間を決定する場合があります。

 

 また、下記の事由の場合、有効期間が異なります。

認定区分 支給認定の有効期間
妊娠・出産 出産日から起算して8週を経過する日の翌日が属する月の末日まで
求職活動 90日を経過する日が属する月の末日まで(※)
就学 卒業予定日または修了予定日が属する月の末日まで
育休取得時の継続利用 育児休業が終了する日の属する月の末日まで

 ※求職活動の場合、有効期間内に就労の見込みがない場合、原則1回に限り、「求職活動継続」として、90日間の延長が可能です。ただし、懸命な活動の状況が認められない場合や申告内容に疑義が生じた場合は、延長を認めていません。

 

 

必要書類

<必要書類一覧>

  以下の書類をすべてそろえて、申込期限までに福祉保健課へ提出する必要があります。

対象者 必要書類 備考
全員

支給認定申請書(現況届)兼保育利用申込書PDFファイル(247KB)

・申請児童1人につき1枚必要です。
全員

〇父母及び申請児童のマイナンバー

(通知カード、マイナンバーカードなど)

 
全員 〇認印  
全員

〇本人確認書類

(運転免許証、マイナンバーカードなど)

 

保護者以外が

手続きする場合

委任状PDFファイル(109KB)

・保護者以外が手続きをする場

合、マイナンバー取得上、代理人

手続きとなり、委任状が必要です。

保育を希望する場合

〇保育が必要とする事由を証明する書類

・詳細は別表をご確認ください。

平成28年1月2日以降に

五戸町に転入した場合

(4月~8月入所時)

〇平成28年度市町村民税の課税状況が分かる

次のいずれかの書類(写し可)

 ・平成28年度市町村民税課税証明書または

所得課税証明書

 ・平成28年度市町村民税・県民税納税通知書

 ・平成28年度市町村民税・県民税特別徴収税

額の決定・変更通知書

・保育料算定のため、平成28年1

月1日時点の住所地市町村から

書類を取り寄せる必要があります。

・父母それぞれ1枚ずつ必要です。

障がい者(児)と

同居している場合

〇次のいずれかの写し

 ・身体障害者手帳

 ・愛護(療育)手帳

 ・精神障害者保健福祉手帳

 ・特別児童扶養手当証書

 ・障害基礎年金証書

・保育料軽減の対象となります。

就学前の兄弟姉妹が

特定の施設を利用している場合

〇次の施設の在園(在所)証明書

 ・新制度に移行しない幼稚園

 ・特別支援学校幼稚部

 ・情緒障害児短期治療施設通所部

 ・児童発達支援

 ・医療型児童発達支援

・保育料軽減の対象となります。
 

 

<別表:保育を必要とする事由を証明する書類>

  次の①~⑧のうち、該当する事由の提出書類を、父母それぞれ1枚ずつ提出してください。

 ※申請児童が複数の場合、人数分用意する必要はありません。

保育を必要とする事由 提出書類 備考

①就労

(月64時間以上)

会社などに勤務

(雇用主がある場合)

就労(予定)証明書PDFファイル(86KB)

・入所を希望する年月日以降の

就労状況について確認が取れる

証明書、または申立書を提出し

てください。

・就労(予定)証明書の〔事業者

証明欄〕は、すべて雇用先から

記載してもらったものを提出して

ください。

・農地基本台帳記載証明書は、

農地のある市町村で交付してい

ます。

自営業の場合

就労状況申立書PDFファイル(80KB)
農業の場合

就労状況申立書PDFファイル(80KB)

〇農地基本台帳記載証明書

②妊娠・出産   〇母子健康手帳の写し ・出産予定日を記載してください。
③保護者の疾病・障害 疾病・けが等 診断書PDFファイル(73KB)

・診断書は、五戸町指定の様式で

提出してください。

障がい

〇次のいずれかの写し

 ・身体障害者手帳

 ・精神障害者保健福祉手帳

 ・愛護(療育)手帳

 ・障害基礎年金証書

 

④親族の介護・看護

(月64時間以上)

 

介護・看護申立書PDFファイル(73KB)

〇次のいずれかの書類の写し

 ・診断書

 ・介護保険被保険者証

 ・障害者手帳

 ・施設通所等の場合、在学・通所

証明書等利用状況が確認できるもの

 

⑤災害復旧

 

申立書PDFファイル(53KB)

〇り災証明書

 

⑥求職活動

 

〇ハローワーク登録カード

 (登録済みの場合)

・原則、入所後3か月以内に就労

(予定)証明書等を提出してくだ

さい。

 

⑦就学

(月64時間以上)

 

〇在学(受講)証明書

〇日程表、時間割表(カリキュラム)

等の写し

 

 

⑧育児休業 継続利用時

就労(予定)証明書PDFファイル(86KB)

育児休業期間について記載したもの

 

⑨その他町が認める場合 ※虐待・DV等に該当する場合は、福祉保健課へご相談ください

 

  保育を希望する場合、自宅でお子さんを保育できないことが条件となります。集団生活を経験させるため、自宅で保育するのが大変などの理由では利用できません。

 また、保育を必要とする事由について虚偽の申請をしていることが発覚した場合、状況を確認のうえ、利用を取り消すこともありますのでご注意ください。

 

 

利用調整

 保育を希望する場合、書類を審査し、基準に基づく優先順位により利用調整を行います。(申込順ではありません。)

 不備・不足書類がある場合、利用調整の点数に反映されませんのでご注意ください。

 

五戸町利用調整基準PDFファイル(151KB)

 

 

申込期限

 平成29年度の申込提出期限及び利用調整期間等については、以下のスケジュールで行う予定です。

入所希望月

申込期限 利用調整期間 結果通知予定日
5月1日 4月7日(金) 4月10日(月)~4月14日(金) 4月17日(月)
6月1日 5月12日(金) 5月15日(月)~5月19日(金) 5月22日(月)
7月1日 6月9日(金) 6月12日(月)~6月16日(金) 6月19日(月)
8月1日 7月7日(金) 7月10日(月)~7月14日(金) 7月18日(火)
9月1日 8月10日(木) 8月14日(月)~8月18日(金) 8月21日(月)
10月1日 9月8日(金) 9月11日(月)~9月15日(金) 9月19日(火)
11月1日 10月6日(金) 10月10日(火)~10月13日(金) 10月16日(月)

12月1日

11月10日(金) 11月13日(月)~11月17日(金) 11月20日(月)
1月1日 12月8日(金) 12月11日(月)~12月15日(金) 12月18日(月)
2月1日 1月12日(金) 1月15日(月)~1月19日(金) 1月22日(月)
3月1日 2月9日(金) 2月12日(月)~2月16日(金) 2月19日(月)

 ※原則、入所日は毎月1日ですが、町内施設の場合、保護者の就労(復職)予定日や慣らし保育等を考慮し、月途中からの利用も可能です。

 ※広域入所の場合、希望する施設の所在地市町村のスケジュールで利用調整等を行うため、予定が前後することがあります。

 ※毎年4月の入所については、12月~1月頃に別途受付期間を設けて行っています。詳細については、決定次第、ホームページおよび広報ごのへまちにて案内する予定です。

 

 

利用者負担(保育料)

<保育料の算定方法>

 保育料は、父母等の町民税額をもとに、前期・後期の2期に分けて算定されます。

  4月~8月 9月~3月
所得基準 平成28年度の町民税額で算定 平成29年度の町民税額で算定
年齢基準 平成29年4月1日時点の児童の年齢で算定

 ※配当控除、住宅借入金控除、寄附金税額等の控除を適用する前の町民税額で算定します。

 ※毎年4月1日時点の児童の年齢をもとに保育料を算定するため、年度途中で誕生日を迎えても保育料は変わりません。

 ※町民税が未申告の方は、保育料が最高額で決定される場合があります。年末調整、確定申告などを必ず行ってください。

 ※年度途中で保育料の算定に用いる所得基準年度が切り替わるため、町民税額の増減によって階層区分が変動し、前期・後期で保育料が変わる場合があります。

 

<保育料の算定対象者について>

 保育料は、原則、父母の町民税額の合計金額で決定しますが、同居している祖父母等が次のいずれかに該当する場合は、父母の町民税額に、該当する祖父母等の町民税額を合算します。

(1)祖父母等が入所児童またはその父母を税法上、健康保険等の扶養としている場合

(2)自営業、農業等により生計を営む世帯で、祖父母等が児童の父母を税法上の専従者控除としている場合

(3)父母の所得合計額が76万円(ひとり親世帯の場合は38万円)未満で、祖父母等がその世帯の最多所得・最多納税者である場合

 

<保育料料金表>

 平成29年度の保育料は以下のとおりです。

1号認定料金表PDFファイル(80KB)

2・3号認定料金表PDFファイル(101KB)

 ※国基準額等の変更に伴い、年度途中に保育料が変わる場合は、対象となる方にのみ変更通知を送付いたします。

 

 

入所後の手続き

 以下の事由に該当する場合、各種手続き等が必要です。

 

<退園・転園する場合>

 退所希望日の10日前までに退所届を提出してください。

 転園の場合、別途福祉保健課窓口にて転園の申込が必要となります。

 

<申込内容に変更があった場合>

 入所決定後、申込内容に次の変更があるときは、福祉保健課窓口で変更の手続きをしてください。

 〇希望施設・入所日を変更するとき

 〇住所が変わったとき

 〇婚姻・離婚・死亡・障がいなど、世帯構成、扶養係等に変更があったとき

 〇保育を必要とする事由に変更があったとき

 〇保護者の就労先・就労期間・就労時間などの就労状況が変わったとき

 〇税の修正・更生などにより、保育料決定の基礎となる税額が変更になったとき

 〇生活保護の受給が開始または廃止となったとき

 

※必要な手続きをせず入所し続けた場合、手続きが滞ることで、本来受けられるはずのサービスを適切なタイミングで受けられないなどの不利益が生じる場合がありますので、申込内容に変更が生じた場合は、速やかに福祉保健課窓口またはお電話にてご相談ください。

 

 

利用決定の取り消し

 利用決定後であっても、次の場合、利用を取り消しすることがありますのでご注意ください。

 〇事実と異なる支給認定申請または保育利用申込をしたとき

 〇利用決定した保育所等で集団保育が困難と認められるとき

 

 

子育て支援事業

 町内の保育施設等では、次のような子育て支援を行っています。実施の状況は施設により異なりますので、詳しくは施設へお問い合わせください。

延長保育事業 保育時間を延長して児童をお預かりします。
一時預かり事業 保育施設を利用していない児童で、保護者の疾病等で一時的に保育が必要な児童をお預かりします。
障がい児保育 中・軽程度の集団保育が可能な障がい児を受け入れいます。施設によって対応が異なるため、希望施設を事前に見学し、ご相談ください。
地域子育て支援センター 保育施設を利用していない児童とその保護者を対象に、育児相談や季節ごとの行事の開催、子育て情報の提供等を行います。

 

 また、八戸市が実施している各種子育て支援事業を利用できます。

八戸市ファミリー

サポートセンター

地域の子育て支援と児童福祉の向上を目的とする事業で、会員制の相互援助を行っています。

子育ての援助を受けたい方と子育ての援助を行いたい方の登録と紹介業務を行っています。

病児・病後児保育事業 児童が病気の際に、保護者が就労などで保育が困難な場合に、一時的にお預かりします。
休日保育事業 日曜・祝日でも、保育に欠ける児童をお預かりします。

福祉保健課
福祉班:内線136・137・138・139
電話:0178-62-7955(直通)
保健衛生班:内線132・133・134・135
電話:0178-62-7958(直通)
メールアドレス(福祉班):fukushi@town.gonohe.aomori.jp

メールアドレス(保健衛生班):hokeneisei@town.gonohe.aomori.jp


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