○五戸町指定居宅介護支援事業所の指定等に関する規則
平成30年５月16日規則第14号
（趣旨）
第１条　この規則は、介護保険法（平成９年法第123号。以下「法」という。）及び介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。）に定めるもののほか、指定居宅介護支援事業所の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。
（指定の申請等）
第２条　法第79条第１項の規定による申請は、指定申請書（様式第１号）により行うものとする。
２　町長は、法第79条第１項の規定による指定をしたときは、指定通知書（様式第２号）により、当該申請者に通知するものとする。
３　町長は、法第79条第１項の規定による申請を却下したときは、指定申請却下通知書（様式第３号）により、当該申請者に通知するものとする。
４　法第79条第１項の規定により指定を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に標示するものとする。
（変更の届出等）
第３条　法第82条第１項の規定による届出は、施行規則第133条第１項に掲げる事項の変更に係るものにあっては変更届出書（様式第４号）により、休止した事業の再開に係るものにあっては再開届出書（様式第４号の２）により、それぞれ行うものとする。
２　法第82条第２項の規定による廃止又は休止の届出は、廃止・休止届出書（様式第５号）により行うものとする。
（指定の更新申請等）
第４条　法第79条の２第１項の規定による申請は、指定更新申請書（様式第６号）により行うものとする。
２　町長は、法第79条の２第１項の規定による指定の更新をしたときは、指定更新通知書（様式第７号）により、当該申請者に通知するものとする。
３　町長は、法第79条の２第１項の規定による更新申請を却下したときは、指定更新申請却下通知書（様式第８号）により、当該申請者に通知するものとする。
４　法第79条の２第１項の規定により指定の更新を受けた者は、その旨を当該指定の更新に係る事業所の見やすい場所に標示するものとする。
（事業所情報の提供）
第５条　町長は、第２条から前条までの規定による指定又は届出の受理（以下この条において「指定等」という。）をしたときは、都道府県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。
(１)　事業所の名称及び所在地
(２)　当該事業所の指定の申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
(３)　指定年月日及び指定更新年月日並びに指定有効期間満了日
(４)　事業開始年月日
(５)　運営規程
(６)　介護保険事業所番号
(７)　管理者の氏名、生年月日及び住所
(８)　介護支援専門員の氏名及びその登録番号
（公示）
第６条　法第85条の規定による公示は、同条各号の措置に係る事業所に関する次に掲げる事項について行うものとする。
(１)　介護保険事業所番号
(２)　指定居宅介護支援事業所の名称及び所在地
(３)　当該事業所の指定の申請者及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名及び住所
(４)　指定、指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止の年月日
（委任）
第７条　この規則に定めるもののほか、指定居宅介護支援事業所の指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
この規則は、公布の日から施行し、平成30年４月１日から適用する。
附　則（令和３年２月１日規則第４号）
（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行し、改正後の五戸町指定居宅介護支援事業所の指定等に関する規則の規定は、令和２年12月25日から適用する。
（経過措置）
２　この規則の施行の際、現にあるこの規則による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。
３　この規則の施行の際、現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則（令和３年９月16日規則第20号）
（施行期日）
１　この規則は、令和３年10月１日から施行する。
（経過措置）
２　この規則の施行の際、現にあるこの規則による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。
３　この規則の施行の際、現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
様式第１号（第２条関係）

様式第２号（第２条関係）

様式第３号（第２条関係）

様式第４号（第３条関係）

様式第４号の２（第３条関係）

様式第５号（第３条関係）

様式第６号（第４条関係）

様式第７号（第４条関係）

様式第８号（第４条関係）