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五戸町若者定住支援事業補助金のお知らせ

 町では、若者の移住定住を促進するために、「五戸町若者定住支援事業補助金」を受付を開始します。
 五戸町内の民間賃貸住宅に入居する若者夫婦世帯に対し家賃の一部を補助します。対象世帯の基準等は次のとおりです。

 

【概要】

対象世帯

1 若者定住支援事業補助金を最後に受けた日以後、2年以上継続して町内へ定住を確約できる若者夫婦(夫婦のいずれか又は両方が

満18歳以上満40歳未満)。
2 五戸町に住所を有し町内の民間賃貸住宅に居住している若者夫婦世帯。
3 支給期間
 平成29年4月1日から平成32年3月31日まで。(※毎年度の申請が必要になります。)
4 ※注意:事情を問わず、補助金を最後に受けた日以後、定住が2年に満たない場合は受領した補助金全額返還となりますので注意願います。

対象区域 五戸町内全域
対象賃貸住宅

賃貸契約に基づき入居する民間の賃貸住宅
※ただし、次の場合は除く。
○公的賃貸住宅○社宅○官舎○事業所の寮○会社名義

○親族(6親等内血族、3親等内姻族)の所有及び居住等

所得制限 制限なし
その他の条件 ○生活保護の住宅扶助を受けていないこと。
○町税・使用料等の滞納がないこと。
○自治会(町内会)に加入すること。(未組織地域は除く)
補助金

○補助金の月額は、家賃から20,000円を除いた額(1,000円未満切り捨て)または20,000円のいずれか少ない額とし、20,000円を限度とする。

 ただし、昨年度以前も同様の補助を受けており、補助金を受けた月数が36カ月を超えた場合は、それ以降は月額最大10,000円となります。

補助の期間 補助を開始した月から平成32年3月まで
定員 予算の範囲内
資格の喪失

①離婚などにより離別または別居をしたとき、ただし離別後に子どもと同居する場合は除く。
②他の公的制度による家賃補助を受けた時。
③対象賃貸住宅から町内の別の住宅に転居したとき、ただしこの補助金の交付対象となる賃貸住宅に転居した場合は除く。

※上記①~③の場合は、それ以降補助金を受けられなくなります。(補助金の返還は発生しません)

 

④不正な方法で、補助金の交付を受けたとき。

⑤この要綱による補助金を最後に受けた日以後、2年未満の間に町外へ転居したとき。

※上記④~⑤の場合は、それ以降補助金が受けられなくなり、補助金が全額返還となります。

 

申請時期 平成29年前期分(4月~9月)を申請される若者夫婦世帯は、平成29年9月29日までに申し込みください。
必要な書類 □補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して下記担当課までご提出ください。
□(1) 入居者全員の住民票の写し
□(2) 民間賃貸住宅の賃貸借契約書の写し
□(3) 定住確約書(様式第2号)
□(4) 自治会加入証明書(様式第3号)※自治会加入証明書は昨年度以前に提出している方は不要です。
□(5)口座を証明する写し(通帳のコピー:口座名義、口座番号がわかるもの) 
□(6) その他町長が必要と認める書類

※要綱・様式は別紙をご覧ください

 

 このほか、条件がいくつかございますので詳細は、五戸町ホームページ、ごのへチャンネル(ケーブルテレビ)、または、担当課まで問い合わせください。

概要、要綱、様式をダウンロードすることが出来ます。

●要綱PDFファイル(171KB)

 

●様式1・2・3PDFファイル(133KB)


企画振興課 地方創生推進室
電話:0178-62-2111(代表)
内線:225・226
電話:0178-62-7953(直通)
FAX:0178-62-6317(代表)
メールアドレス:sousei@town.gonohe.aomori.jp


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