○五戸町個人情報保護条例
平成16年３月23日条例第２号
改正
平成17年９月22日条例第14号
平成27年９月24日条例第32号
平成28年３月18日条例第２号
平成29年３月21日条例第２号
五戸町個人情報保護条例
目次
第１章　総則（第１条―第５条）
第２章　実施機関が取り扱う個人情報の保護
第１節　個人情報の取扱い（第６条―第12条）
第２節　個人情報の開示及び訂正等並びに特定個人情報の利用停止（第13条―第27条）
第３節　個人情報の取扱いに係る是正の申出及び苦情処理（第28条―第30条）
第３章　雑則（第31条―第36条）
附則
第１章　総則
（目的）
第１条　この条例は、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めるとともに、町の保有する個人情報の開示及び訂正等並びに特定個人情報の利用停止を請求する権利を明らかにし、もって個人の権利利益の保護及び公正で信頼のある町政の推進に資することを目的とする。
（定義）
第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)　個人情報　個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。
(２)　特定個人情報　個人情報であって、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。）第２条第８項に規定する特定個人情報をいう。
(３)　情報提供等記録　番号利用法第23条第１項及び第２項（これらの規定を番号利用法第26条において準用する場合を含む。第27条第６項において同じ。）に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。
(４)　実施機関　町長、教育委員会、農業委員会、選挙管理委員会、監査委員、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。
(５)　事業者　法人その他の団体（町、国及び町以外の地方公共団体を除く。）又は事業を営む個人をいう。
(６)　行政文書　実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フイルム及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
ア　官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの
イ　図書館等において、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの
(７)　本人　個人情報から識別され、又は識別され得る特定の個人をいう。
（町の責務）
第３条　町は、個人情報の適正な取扱いの確保その他の個人情報の保護に関し必要な施策を実施するものとする。
（事業者の責務）
第４条　事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、その事業活動を行うに当たり個人情報を取り扱うときは、個人の権利利益を侵害することのないよう努めるとともに、個人情報の保護に関する町の施策に協力するよう努めなければならない。
（町民の責務）
第５条　町民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己に関する個人情報の保護に努めるとともに、自己以外の者に関する個人情報の取扱いに当たっては、その権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。
第２章　実施機関が取り扱う個人情報の保護
第１節　個人情報の取扱い
（個人情報取扱事務の登録等）
第６条　実施機関は、個人情報を取り扱う事務（以下「個人情報取扱事務」という。）について、次に掲げる事項を記載した個人情報取扱事務登録簿を備え、一般の閲覧に供しなければならない。
(１)　個人情報取扱事務の名称及び目的
(２)　個人情報取扱事務を所管する組織の名称
(３)　個人情報の対象者の範囲
(４)　個人情報の記録項目
(５)　個人情報の収集先及び提供先
(６)　その他実施機関が定める事項
２　実施機関は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について個人情報取扱事務登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。
３　実施機関は、個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、当該個人情報取扱事務の登録を抹消しなければならない。
４　前３項の規定は、町の職員又は職員であった者に係る個人情報取扱事務であって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を取り扱うものについては、適用しない。
（収集の制限）
第７条　実施機関は、個人情報（特定個人情報を除く。）を収集するときは、あらかじめ当該個人情報に係る個人情報取扱事務の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
２　実施機関は、次に掲げる個人情報を収集してはならない。ただし、法令又は他の条例（以下「法令等」という。）の規定に基づき収集する場合又は個人情報取扱事務の目的を達成するために当該個人情報が必要であり、かつ、欠くことができない場合は、この限りでない。
(１)　思想、信条及び信教に関する個人情報
(２)　社会的差別の原因となるおそれがある個人情報
３　実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
(１)　法令等の規定に基づき収集するとき。
(２)　本人の同意を得て収集するとき。
(３)　出版、報道その他の方法により公にされたものから収集するとき。
(４)　人の生命、身体又は財産の安全を保護するため緊急かつやむを得ないと認めて収集するとき。
(５)　他の実施機関、国又は他の地方公共団体から収集することが事務の執行上やむを得ないと認めて収集するとき。
(６)　前各号に掲げる場合のほか、本人から収集したのでは当該個人情報に係る個人情報取扱事務の目的の達成に支障が生ずるおそれがあると認められるときその他本人以外のものから収集することにつき相当の理由があると認めて収集するとき。
（特定個人情報の収集等の制限）
第７条の２　実施機関は、特定個人情報を収集するときは、あらかじめ当該特定個人情報に係る利用の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
２　実施機関は、番号利用法第20条に該当する場合を除き、特定個人情報を収集し、又は保管してはならない。
（利用及び提供の制限）
第８条　実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために、当該個人情報取扱事務に係る個人情報（特定個人情報を除く。以下この条において同じ。）を当該実施機関の内部で利用し、又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
(１)　法令等の規定に基づき利用し、又は提供するとき。
(２)　本人の同意を得て利用し、又は提供するとき。
(３)　出版、報道その他の方法により公にされたものを利用し、又は提供するとき。
(４)　人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認めて利用し、又は提供するとき。
(５)　前各号に掲げる場合のほか、公益上の必要その他相当の理由があると認めて利用し、又は提供するとき。
２　実施機関は、当該実施機関以外のものに個人情報を提供する場合において、個人の権利利益の保護のため必要があると認めるときは、当該個人情報の提供を受けるものに対し、当該個人情報について使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又は当該個人情報の漏えい、滅失及び損傷の防止その他の当該個人情報の適正な取扱いのために必要な措置を講ずることを求めなければならない。
（特定個人情報の利用の制限）
第８条の２　実施機関は、第７条の２第１項の規定により明確にされた目的（以下「特定個人情報の利用目的」という。）以外の目的のために、特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。
２　前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報（情報提供等記録を除く。）を当該実施機関の内部において利用することができる。
（特定個人情報の提供の制限）
第８条の３　実施機関は、番号利用法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。
（情報機器の結合による個人情報の提供の制限）
第９条　実施機関は、公益上の必要その他相当の理由があり、かつ、個人情報（特定個人情報を除く。以下この条において同じ。）の漏えい、滅失及び損傷の防止その他の個人情報の適正な取扱いのために必要な措置が講じられていると認められる場合を除き、通信回線を用いて電子計算機その他の情報機器を結合する方法により、当該実施機関以外のものに個人情報を提供してはならない。
（安全性及び正確性の確保等）
第10条　実施機関は、個人情報の漏えい、滅失及び損傷の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
２　実施機関は、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内で、当該個人情報取扱事務に係る個人情報を正確かつ最新のものに保つよう努めなければならない。
３　実施機関は、保有する必要のなくなった個人情報を確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的又は文化的な資料、学術研究用の資料その他重要な記録として保存する必要があると認められる場合は、この限りでない。
（職員等の義務）
第11条　実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
（委託に伴う措置等）
第12条　実施機関は、個人情報取扱事務を委託する場合又は指定管理者（地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。）に行わせる場合において、個人の権利利益の保護のため必要があると認めるときは、当該個人情報取扱事務に係る個人情報について収集方法、使用目的、使用方法の制限その他必要な制限を付し、又は当該個人情報の漏えい、滅失及び損傷の防止その他の当該個人情報の適正な取扱いのために必要な措置を講じなければならない。
２　実施機関から個人情報取扱事務の委託を受けたもの又は実施機関が個人情報取扱事務を行わせている指定管理者は、当該個人情報取扱事務に係る個人情報の漏えい、滅失及び損傷の防止その他の当該個人情報の適正な取扱いのために必要な措置を講じなければならない。
３　前項の委託を受けた個人情報取扱事務又は実施機関が指定管理者に行わせている個人情報取扱事務に従事している者又は従事していた者は、当該個人情報取扱事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
第２節　個人情報の開示及び訂正等並びに特定個人情報の利用停止
（自己情報の開示請求）
第13条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関が保有する行政文書に記録されている自己を本人とする個人情報の開示を請求することができる。
２　未成年者又は成年被後見人の法定代理人（特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人。以下この節において「代理人」という。）は、本人に代わって前項の規定による開示の請求（以下「開示請求」という。）をすることができる。
（開示請求の手続）
第14条　開示請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「開示請求書」という。）を実施機関に提出しなければならない。
(１)　開示請求をする者の氏名及び住所
(２)　開示請求に係る個人情報を特定するために必要な事項
(３)　前２号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
２　開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類等で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。
３　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（個人情報の開示義務）
第15条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る個人情報に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該個人情報を開示しなければならない。
(１)　法令等の規定により、又は実施機関が法律上従う義務を有する国の機関の指示により開示することができない情報
(２)　開示請求者（開示請求が第13条第２項の規定によりなされたものである場合にあっては、本人。この号及び次号において同じ。）以外の個人に関する情報（開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、開示することにより、当該個人の正当な利益を害するおそれがあるもの
(３)　法人その他の団体（町、国、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）及び町以外の地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等、当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
(４)　選考、診療、指導、相談その他の個人に対する評価又は判断を伴う事務に関する情報であって、開示することにより、当該事務の実施の目的が損なわれ、又は当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあるもの
(５)　開示することにより、犯罪の予防、捜査、その他公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報
(６)　町の機関、国の機関、独立行政法人等若しくは町以外の地方公共団体の機関の内部又は相互間における審議、検討若しくは協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるもの
(７)　町の機関、国の機関、独立行政法人等若しくは町以外の地方公共団体の機関が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあるもの
ア　監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ、違法若しくは不当な行為を容易にし、又はその発見を困難にするおそれ
イ　契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、町、国、独立行政法人等又は町以外の地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ウ　調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
エ　町、国又は町以外の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ
(８)　第13条第２項に規定する代理人による開示請求に係る情報であって、開示することが本人の利益に反すると認められるもの
２　実施機関は、開示請求に係る個人情報に不開示情報が含まれている場合において、これらの情報を容易に分離できるときは、当該不開示情報に該当する情報を除いて、開示しなければならない。
（特段の事情による裁量的開示）
第16条　実施機関は、開示請求に係る個人情報に不開示情報（前条第１項第１号に該当する情報を除く。）が含まれている場合であっても、開示請求者の権利利益を保護するため特に必要があると認められるときは、開示請求者に対し、当該個人情報を開示することができる。
（個人情報の存否に関する情報）
第17条　開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
（開示請求に対する措置）
第18条　実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨並びに開示を実施する日時及び場所を書面により通知しなければならない。ただし、開示請求があった際、直ちに、開示請求に係る個人情報の全部を開示する旨の決定をし、かつ、当該決定に基づき開示する場合にあっては、口頭で告知すれば足りる。
２　実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る個人情報を保有していないときを含む。）は、開示しない旨を決定し、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
３　実施機関は、第１項の規定により開示請求に係る個人情報の一部を開示する旨の決定をしたとき又は前項の規定により開示請求に係る個人情報の全部を開示しない旨の決定をしたときは、その理由並びに当該個人情報の全部又は一部を開示することができる期日が明らかであるときは、当該期日及び開示することができる範囲をこれらの規定による通知に係る書面に記載しなければならない。
４　第１項又は第２項の規定による決定（以下「開示決定等」という。）は、開示請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、第14条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
５　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
６　開示請求に係る個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から45日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前２項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第４項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(１)　この項を適用する旨及びその理由
(２)　残りの個人情報について開示決定等をする期限
７　開示請求者は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める個人情報を開示しない旨の決定があったものとみなすことができる。
(１)　第４項に規定する期間内に開示決定等がなされない場合（当該期間内に第５項後段又は前項後段の規定による通知があった場合を除く。）　開示請求に係る個人情報
(２)　第４項に規定する期間内に第５項後段の規定による通知があった場合において、同項の規定により延長された開示決定等の期限までに当該開示決定等がなされないとき。　開示請求に係る個人情報
(３)　第４項に規定する期間内に前項後段の規定による通知があった場合　次に掲げる個人情報
ア　前項前段に規定する開示請求に係る個人情報のうちの相当の部分につき開示決定等をすべき期間内に当該開示決定等がなされない場合にあっては、開示請求に係る個人情報
イ　前項第２号に規定する期限までに同号に規定する残りの個人情報に係る開示決定等がなされない場合にあっては、当該残りの個人情報
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第19条　開示請求に係る個人情報に開示請求者以外のもの（以下この条及び第26条において「第三者」という。）に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る個人情報が記録されている行政文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２　実施機関は、第三者に関する情報が含まれている個人情報を第16条の規定により開示しようとするときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る個人情報が記録されている行政文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
３　実施機関は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、前条第１項の決定（以下「開示決定」という。）をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書（第26条において「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
（開示の実施）
第20条　個人情報の開示は、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じ、当該各号に定める方法により行う。ただし、開示請求に係る個人情報が記録されている行政文書を直接閲覧又は視聴に供することにより当該行政文書が汚損され、又は破損されるおそれがあると認めるとき、開示請求に係る個人情報の一部を開示するときその他正当な理由があるときは、当該行政文書に代えて、当該行政文書を複写した物を閲覧若しくは視聴に供し、又はその写しを交付することにより、これを行うことができる。
(１)　文書、図画又は写真に記録されている個人情報　当該個人情報が記録されている文書、図画又は写真の閲覧又は写しの交付
(２)　フイルムに記録されている個人情報　当該個人情報が記録されているフイルムの視聴又は写しの交付
(３)　電磁的記録に記録されている個人情報　当該個人情報が記録されている電磁的記録の種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法
２　個人情報の開示は、文書、図画、写真又はフイルムに記録されている個人情報については、これらの写し又はこれらを複写した物の写しを送付する場合を除き、実施機関が開示決定の通知の際に指定する日時及び場所において行う。
３　開示決定に基づき個人情報の開示を受けた者は、最初に開示を受けた日から30日以内に限り、実施機関に対し、更に開示を受ける旨を申し出ることができる。
４　第14条第２項の規定は、開示決定に基づき個人情報の開示を受ける者について準用する。
（口頭による開示請求等）
第21条　個人情報のうち、開示請求があった場合において直ちに開示することができる個人情報として実施機関が定める個人情報については、第14条第１項の規定にかかわらず、口頭により開示請求を行うことができる。
２　実施機関は、前項の規定により口頭による開示請求があったときは、前３条の規定にかかわらず、当該実施機関が定める方法により、直ちに当該開示請求に係る個人情報を開示しなければならない。
３　第14条第２項の規定は、前項の規定により個人情報の開示を受ける者について準用する。
（費用負担）
第22条　開示請求をして個人情報が記録されている文書、図画、写真若しくはフイルム又はこれらを複写した物の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用の額として実施機関が定める額を負担しなければならない。
２　開示請求をして個人情報が記録されている電磁的記録の開示を受ける者は、開示の方法ごとに当該開示の実施に要する費用の額として実施機関が定める額を負担しなければならない。
３　実施機関は、前２項の規定により費用を負担する者に経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、規則で定めるところにより、その者が負担すべき費用の額を減額し、又は免除することができる。
（訂正等の請求）
第23条　何人も、第20条第１項又は第21条第２項の規定により実施機関から開示を受けた自己を本人とする個人情報について事実に誤りがあると認めるときは、当該実施機関に対し、その訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という。）の請求をすることができる。
２　第13条第２項の規定は、前項の規定による訂正等の請求（以下「訂正等の請求」という。）について準用する。
（訂正等の請求の手続）
第24条　訂正等の請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出しなければならない。
(１)　訂正等の請求をする者の氏名及び住所
(２)　訂正等の請求に係る個人情報を特定するために必要な事項
(３)　訂正等を求める箇所及び内容
(４)　その他実施機関が定める事項
２　訂正等の請求をしようとする者は、実施機関に対し、訂正等を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を提出し、又は提示しなければならない。
３　第14条第２項及び第３項の規定は、訂正等の請求について準用する。
（訂正等の請求に対する措置）
第25条　実施機関は、訂正等の請求があったときは、必要な調査を行い、訂正等の請求に係る個人情報の訂正等をするかどうかの決定（以下「訂正等の決定」という。）をし、訂正等の請求をした者（以下「訂正等請求者」という。）に、その旨を書面により通知しなければならない。
２　実施機関は、前項の規定により訂正等をする旨の決定をしたときは、遅滞なく訂正等の請求に係る個人情報の訂正等をするとともに、その旨を訂正等請求者に書面により通知しなければならない。
３　訂正等の決定は、訂正等の請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし、前条第３項において準用する第14条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
４　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正等請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
５　訂正等の請求に係る個人情報が著しく大量であるため、訂正等の請求があった日から60日以内にそのすべてについて訂正等の決定をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前２項の規定にかかわらず、実施機関は、訂正等の請求に係る個人情報のうち相当の部分につき当該期間内に訂正等の決定をし、残りの個人情報については相当の期間内に訂正等の決定をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第３項に規定する期間内に、訂正等請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(１)　この項を適用する旨及びその理由
(２)　残りの個人情報について訂正等の決定をする期限
６　訂正等請求者は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める個人情報の訂正等をしない旨の決定があったものとみなすことができる。
(１)　第３項に規定する期間内に訂正等の決定がなされた場合（当該期間内に第４項後段又は前項後段の規定による通知があった場合を除く。）　訂正等の請求に係る個人情報
(２)　第３項に規定する期間内に第４項後段の規定による通知があった場合において、同項の規定により延長された訂正等の決定の期限までに当該訂正等の決定がなされないとき。　訂正等の請求に係る個人情報
(３)　第３項に規定する期間内に前項後段の規定による通知があった場合　次に掲げる個人情報
ア　前項前段に規定する訂正等の請求に係る個人情報のうちの相当の部分につき訂正等の決定をすべき期間内に当該訂正等の決定がなされない場合にあっては、訂正等の請求に係る個人情報
イ　前項第２号に規定する期限までに同号に規定する残りの個人情報に係る訂正等の決定がなされない場合にあっては、当該残りの個人情報
（情報提供等記録の提供先等への通知）
第25条の２　実施機関は、訂正等の決定に基づく情報提供等記録の訂正等の実施をした場合において、必要があると認めるときは、総務大臣及び番号利用法第19条第７号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第８号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者（当該訂正等に係る番号利用法第23条第１項及び第２項に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。）に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。
（特定個人情報の利用停止請求）
第25条の３　何人も、実施機関に対し、第20条第１項又は第21条第２項の規定により開示を受けた自己を本人とする特定個人情報（情報提供等記録を除く。以下この条から第25条の８までにおいて同じ。）が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。
(１)　次のアからエまでのいずれかの場合　当該特定個人情報の利用の停止又は消去
ア　実施機関により適法に取得されたものでないとき。
イ　第７条の２第１項若しくは第２項の規定に違反して収集されているとき又は同項の規定に違反して保管されているとき。
ウ　第８条の２の規定に違反して利用されているとき。
エ　番号利用法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル（番号利用法第２条第９項に規定する特定個人情報ファイルをいう。）に記録されているとき。
(２)　第８条の３の規定に違反して提供されているとき　当該特定個人情報の提供の停止
２　第13条第２項の規定は、前項の規定による利用停止の請求（以下「利用停止請求」という。）について準用する。
（特定個人情報の利用停止請求の手続）
第25条の４　特定個人情報の利用停止請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出しなければならない。
(１)　利用停止請求をする者の氏名及び住所
(２)　利用停止請求に係る特定個人情報を特定するために必要な事項
(３)　利用停止請求の趣旨及び理由
(４)　前３号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
２　第14条第２項の規定は特定個人情報の利用停止請求をしようとする者に、同条第３項の規定は特定個人情報の利用停止請求をした者（以下「特定個人情報の利用停止請求者」という。）について準用する。
（特定個人情報の利用停止の義務）
第25条の５　実施機関は、特定個人情報の利用停止請求があった場合において、当該請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該請求に係る特定個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該特定個人情報の利用停止をすることにより、当該特定個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
（特定個人情報の利用停止請求に対する決定等）
第25条の６　実施機関は、特定個人情報の利用停止請求に係る特定個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、特定個人情報の利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
２　実施機関は、特定個人情報の利用停止請求に係る特定個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、特定個人情報の利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（特定個人情報の利用停止決定等の期限）
第25条の７　実施機関は、前条第１項及び第２項の決定（以下「特定個人情報の利用停止決定等」という。）を特定個人情報の利用停止請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第25条の４第２項において準用する第14条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、特定個人情報の利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（利用停止決定等の期限の特例）
第25条の８　実施機関は、特定個人情報の利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に特定個人情報の利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第１項に規定する期間内に、特定個人情報の利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(１)　この条を適用する旨及びその理由
(２)　特定個人情報の利用停止決定等をする期限
（不服申立てがあった場合の手続）
第26条　実施機関は、開示決定等、訂正等の決定若しくは特定個人情報の利用停止決定等又は開示請求、訂正等の請求若しくは利用停止請求に係る不作為について行政不服審査法（平成26年法律第68号）の規定に基づく不服申立てがあったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、五戸町情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問しなければならない。この場合において、行政不服審査法第９条第１項の規定は、適用しない。
(１)　不服申立てが不適法であり、却下するとき。
(２)　裁決で、不服申立ての全部を認容し、当該不服申立てに係る個人情報の全部を開示することとするとき。ただし、当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。
(３)　裁決で、不服申立ての全部を認容し、当該不服申立てに係る個人情報の全部について訂正等をすることとするとき。
(４)　裁決で、不服申立ての全部を認容し、当該不服申立てに係る特定個人情報の全部について利用停止をすることとするとき。
２　前項の規定により諮問をした実施機関（以下「諮問実施機関」という。）は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
(１)　不服申立人及び参加人
(２)　開示請求者又は訂正等請求者（開示請求者又は訂正等請求者が不服申立人又は参加人である場合を除く。）
(３)　当該不服申立てに係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が不服申立人又は参加人である場合を除く。）
３　諮問実施機関は、諮問に対する答申を尊重して当該不服申立てについての裁決を行わなければならない。
４　第19条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
(１)　開示決定に対する第三者からの不服申立てを却下し、又は棄却する裁決
(２)　不服申立てに係る開示決定等（開示請求に係る個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。）を変更し、当該開示決定等に係る個人情報を開示する旨の裁決（第三者である参加人が当該個人情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。）
（他の法令等との調整）
第27条　法令等（五戸町情報公開条例（平成14年五戸町条例第26号）を除く。）の規定により自己を本人とする個人情報（特定個人情報を除く。以下この項において同じ。）の開示を受けることができる場合における当該個人情報の開示については、第13条から第22条まで及び前条の規定は、適用しない。
２　法令等の規定により自己を本人とする個人情報の訂正等を受けることができる場合における当該個人情報の訂正等については、第23条から第25条まで及び前条の規定は、適用しない。
第３節　個人情報の取扱いに係る是正の申出及び苦情処理
（是正の申出）
第28条　何人も、実施機関における自己を本人とする個人情報の取扱いがこの条例の規定に違反していると認めるときは、当該実施機関に対し、その取扱いの是正の申出をすることができる。
２　前項の規定による個人情報の取扱いの是正の申出（以下「是正の申出」という。）をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出しなければならない。
(１)　是正の申出をする者の氏名及び住所
(２)　是正の申出に係る個人情報を特定するために必要な事項
(３)　是正を求める個人情報の取扱い及び内容
(４)　その他実施機関が定める事項
３　実施機関は、是正の申出があったときは、速やかに、必要な調査を行い、是正の申出に対する処理を行うとともに、当該処理の内容を是正の申出をした者に書面により通知しなければならない。
４　第13条第２項及び第14条第２項の規定は、是正の申出について準用する。
（是正の再申出）
第29条　前条の規定による通知を受けた者は、当該通知に係る処理の内容に不服があるときは、当該通知のあったことを知った日の翌日から起算して30日以内に、実施機関に対し、是正の再申出（以下「再申出」という。）をすることができる。
２　第13条第２項、第14条第２項及び前条第２項の規定は、再申出について準用する。
３　実施機関は、再申出があったときは、再申出の趣旨に沿った処理を行う場合を除き、速やかに審査会に諮問しなければならない。
４　実施機関は、前項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに当該是正の再申出に対する処理を行い、再申出をした者に対して、当該処理の内容を書面により通知しなければならない。
（苦情処理）
第30条　実施機関は、当該実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情の申出があったときは、適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
第３章　雑則
（国等との協力）
第31条　町長は、個人情報の取扱いに関し、個人の権利利益を保護するため必要があると認めるときは、国若しくは他の地方公共団体に協力を要請し、又は国若しくは他の地方公共団体の協力の要請に応じるものとする。
（町が出資する法人の講ずる措置等）
第32条　町が出資する法人のうち、実施機関が定める法人は、この条例の趣旨にのっとり、その保有する個人情報の保護のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
２　町長は、前項の法人に対し、同項に規定する必要な措置を講ずるよう指導に努めなければならない。
（指定管理者の講ずる措置等）
第33条　指定管理者は、第12条に規定するもののほか、この条例の趣旨にのっとり、その保有する個人情報のうち当該指定管理者が管理を行う公の施設（地方自治法第244条第１項に規定する公の施設をいう。）に係るものの保護のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
２　町長は、指定管理者に対し、前項に規定する必要な措置を講ずるよう指導に努めなければならない。
（運用状況の公表）
第34条　町長は、毎年度、この条例の運用状況を公表しなければならない。
（適用除外）
第35条　次に掲げる個人情報については、第２章の規定は、適用しない。
(１)　統計法（昭和22年法律第18号）第２条に規定する指定統計を作成するために集められた個人情報
(２)　統計法第８条第１項の規定により届け出られた統計調査によって集められた個人情報
(３)　統計報告調整法（昭和27年法律第148号）の規定により承認を受けた統計報告（同法第４条第２項に規定する申請書に記載された専ら統計を作成するために用いられる事項に係る部分に限る。）の徴集によって得られた個人情報
（委任）
第36条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。
附　則
１　この条例は、平成16年７月１日から施行する。
２　この条例の施行の際現に行われている個人情報取扱事務に係る第６条第２項の規定の適用については、同項中「個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「この条例の施行の際現に行われている個人情報取扱事務については、この条例の施行後速やかに」とする。
附　則（平成17年９月22日条例第14号）抄
（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成27年９月24日条例第32号）
この条例は、平成27年10月５日から施行する。ただし、第２条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）附則第１条第５号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則（平成28年３月18日条例第２号）
（施行期日）
１　この条例は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日から施行する。
（経過措置）
２　この条例の施行の日前に第１条の規定による改正前の五戸町情報公開条例の規定、第２条の規定による改正前の五戸町個人情報保護条例の規定、第３条の規定による五戸町町税条例の規定、第６条の規定による改正前の五戸町営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の規定、第７条の規定による改正前の五戸町県営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例及び第８条の規定による改正前の五戸町民有林林道事業の経費の賦課徴収に関する条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。
附　則（平成29年３月21日条例第２号）
この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）附則第１条第５号に掲げる規定の施行の日（平成29年５月30日）から施行する。