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新型コロナウイルス感染症に関する固定資産税の軽減措置について(令和3年度課税分)

新型コロナウイルス感染症に関する固定資産税の軽減措置(令和3年度課税分)

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少した中小事業者等(※)に対し、令和3年度課税の1年分に

限り、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税の課税標準額を軽減します。

 

(※)中小事業者等とは

 ・常時使用する従業員の数が1000人以下の個人

 ・資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1000人以下の法人

 ・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人(大企業の子会社等は除く)

  

軽減措置の対象となる者

 ・租税特別措置法における中小企業者又は中小事業者である。(性風俗関連特殊営業等を除く。)

 ・五戸町に事業用家屋又は償却資産を所有している。

 ・令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が、前年同期比30%以上減少して

  いる。

 

軽減措置の対象となる固定資産税

 ・事業用家屋に対する固定資産税

 ・設備等の償却資産に対する固定資産税

  ※居住用家屋や土地に対する固定資産税は軽減の対象ではありません。

 

軽減割合   

 

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の

対前年同期比減少率

軽減率
              50%以上 全額 
              30%以上50%未満 2分の1

 

 申請書類と提出期限

 令和3年1月4日から令和3年2月1日までに、下記の書類を提出してください。

 

 1.申告書(PDF)(WORD)

    認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの

 2.収入減を証する書類

    会計帳簿や青色申告決算書の写しなど

 3.特例対象家屋の事業用割合を示す書類

    青色申告決算書の写しなど

 4.収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類

 

  ※ 申告書に記載する「業種名」については、こちら(総務省へリンク)をご参照ください。

     

申請の流れ

 1.事業者は認定経営革新等支援機関等へ確認依頼し、申告書(当町様式)に確認印をもらう。

 2.提出期限内に必要書類を町へ提出する。

 

  ※ 認定経営革新等支援機関への申請方法等の詳細については、こちら(中小企業庁へリンク)
          をご参照ください。

 

 

  


税務課
固定資産税班:内線126・127・128
電話(代表):0178-62-2111
電話(直通):0178-62-7954
メールアドレス:zeimu@town.gonohe.aomori.jp


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町の人口と世帯数

 

  人口 前月対比

8,007人

-2人

8,629人

-17人

総人口

16,636人

-19人

世帯数

7,022世帯

-1世帯

令和3年3月1日現在 

 

五戸町役場 〒039-1513 青森県三戸郡五戸町字古舘21-1 TEL:0178(62)2111(代表) FAX:0178(62)6317
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