農地の買換えを予定している方へ

農地等に係る特定の資産の買換えの場合等の課税の特例について

　農地等を譲渡した（売った）場合には、譲渡に対する所得が所得税（法人の場合は法人税）の課税対象となりますが、（１）市街化区域等の内から外へ又は（２）農用地区域内で農地等を買い替えたり交換した場合、課税の軽減を受けることができる税制特例（農地等に係る特定の資産の買換えの場合等の課税の特例）が措置されています。（本特例の概要はコチラ(144KB)をご覧ください。）

　本特例については、本年度末をもって廃止されることとされていますが、一定期間内に農業委員会に対して申出をすることにより、今後概ね２年間、現行の特例が適用される経過措置が講じられることとされていますので、特例の活用を希望している方は、以下により農業委員会に申出してください。

経過措置の概要

【個人】

1. 平成29年12月31日までの間に譲渡した資産は、現行の特例が適用されます。
2. 平成28年12月１日から平成29年12月31日までの間に農業経営基盤強化促進法第15条第１項の規定により農業委員会に対して所有権の移転を受けたい旨の申出又は所有権の移転についてあっせんを受けたい旨の申出（以下「申出」という。）をした個人が平成30年１月１日から平成31年12月31日までの間に譲渡した資産は、現行の特例が適用されます。

【法人】

1. 　平成28年12月１日から平成29年３月31日までに申出をした法人が平成29年４月１日から平成31年３月31日までの間に譲渡した資産は、現行の特例が適用されます。

農業委員会に対する申出

　申出の期間は、個人にあっては平成28年12月１日から平成29年12月31日まで、法人にあっては平成28年12月１日から平成29年３月31日までの間です。平成28年12月１日より前に申出をした方や、これまで申出をしていない方で特例の活用を希望されている場合は、申出書(45KB)に必要事項を記載して、農業委員会へ提出してください。

•  経過措置の概要（参考）(59KB)
• 上記内容は、今通常国会（第193回）に提出されている「所得税法等の一部を改正する等の法律案」によるものであり、当該法律案の成立が特例を受ける条件となります。

※その他の各種農業情報は産業・ビジネス＞農業・農地をご覧ください。

農林課
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