業務管理体制の整備に関する届出について

（令和3年4月6日更新）

業務管理体制の整備に関する届出

　介護サービス事業者は、介護保険法第115条の32の規定により、法令遵守等の業務管理体制の整備が義務付けられています。

　介護サービス事業者が整備すべき業務管理体制は、指定又は許可を受けている事業所又は施設の数に応じて定められており、届出先区分に応じて、業務管理体制の整備に関する事項を記載した届出を提出する必要があります。

　なお、押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令（令和2年厚生労働省令第208号。令和2年12月25日公布）等に基づき、届出様式への押印は不要となりましたのでお知らせいたします。

　※制度改正のお知らせ
　令和３年４月１日から、都道府県知事が届出先となっていた事業者のうち、指定事業者が同一中核市にのみ所在する事業者の届出先が、原則として中核市の長へ変更となります。

　※令和3年4月１日から介護サービス事業者の業務管理体制の整備に係る届出書の届出先が一部変わります。(84KB)

業務管理体制の整備の基準

※事業所等の数には、介護予防及び介護予防支援事業所を含みます。例えば、訪問介護と介護予防訪問介護の指定を受けている場合は、事業所の数は「２」となります。

※事業所等の数には、保健医療機関等のみなし事業所及び総合事業における介護予防サービスの指定事業所は除きます。みなし事業所とは、病院等が行う居宅サービス（居宅療養管理指導、訪問介護、訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーション）であって、健康保険法の指定があったとき、介護保険法の指定があったものとみなされている事業所です。

届出書に記載すべき事項（介護保険法施行規則第140条の40）

※１　「法令遵守規定の概要」については、必ずしも改めて概要を作成する必要はなく、この規程の全体像がわかる既存のもので構いません。また、法令遵守規程全文を添付しても差し支えありません。

※２　「業務執行の状況の監査の方法の概要」については、事業者がこの監査にかかる規程を作成している場合には、当該規程の全体像がわかるもの又は規程全文を、規程を作成していない場合には、監査担当者又は担当部署による監査の実施方法がわかるものを届け出てください。

業務管理体制の整備に関する事項の届出先

届出に必要な様式

　事業者は以下の届出が必要となった場合には、遅滞なく届出先の行政機関に届け出なければなりません。

届出が必要となる理由	様式※
業務管理体制の整備に関して届け出る場合 （すべての事業者が届け出る必要があります。）	様式第１号(36KB)
事業所等の指定・廃止等により届出先区分の変更が生じた場合 （この区分の変更に関する届出は、変更前・変更後の行政機関の双方に届出する必要があります。）
届出事項に変更があった場合	様式第２号(26KB)

※届出先が五戸町以外の他の行政機関である場合は、厚生労働省その他の行政機関のホームページから様式をダウンロードしてください。

介護支援課
介護保険班：内線142・143・144
電話：0178-62-7956（直通）
メールアドレス：kaigohoken_atmark_town.gonohe.aomori.jp
※迷惑メール防止のため「@」を「_atmark_」と表示しております。メールをお送りになる際には、「_atmark_」を「@」(半角)に直してください。