また、これまでも開かれておりますが、市町村合併の気運を盛り上げるということで、全国的にフォーラム、ブロックシンポジウムですとか、各都道府県でシンポジウムをやっているんですが、今年度も行われます。東北につきましては８月の下旬ですけれども、盛岡で東北地方についてはブロックの合併シンポジウムが開かれるということになっているそうでございます。
　またこの片山プランにおきましては、国だけではなくてさらに県も取り組みを強化してほしいということを要請されておりまして、まず市町村合併につきまして、各都道府県において合併のパターンというのをつくっておりますが、そのパターンというのがこれまでの合併の検討の進捗状況を踏まえて、どのように変わったかと、そういうフォローアップをするようにという指示を受けております。
　またこちらには関係ないのですが、合併の検討がなかなか進んでいないところにつきましては、都道府県はさらに踏み込んでいくべきだということです。例えば斡旋ですとか勧告ですとか、そういったものを積極的に活用してはどうかということもいわれております。
　また市町村合併が進みますと、市町村の行政能力が当然向上します。ですから事務をできる能力も向上しますので、県が現在持っております権限を市町村に委譲すると、いわゆる権限委譲でございますが、そういったものを積極的にやってほしいということもいわれております。これにつきまして青森県におきましては、今年度と来年度の２カ年で権限委譲の具体的な計画を策定する委員会を立ち上げまして、市町村合併後を踏まえまして、そういうものを見据えまして、権限委譲をさらに進めていこうということを考えております。
　また法律改正事項になるのですが、３万市特例の期限の延長ですとか、あとは地域自治組織制度、そういったものを創出するといったことも考えております。合併特例法の期限の経過措置ということも考えておりまして、合併特例法には合併特例債等の財政支援措置が盛り込まれておりますが、そちらが適用されるものにつきましては、これまでは平成17年３月末といったものだったのですが、市町村議会の合併の議決を受け、県に合併申請をしたものについては引き続きそういった財政支援を受けられるような経過措置を設ける方向で、法改正をしたいということを考えているそうでございます。
　まずこの17年３月の現在の合併特例法の期限後の話なのですが、引き続き国においては新しい合併促進のための法案を考えているということであります。ただこちらの中では今のような財政支援策はとらないということです。財政支援ではなくて合併に関する障害を除去するという意味でありまして、財政支援ではないというようなことを考えているそうでございます。例えば県が合併に関する構想を作成したり、さらには市町村間の合意の形成のための斡旋を行うといった制度が盛り込まれる規程になるようでございます。