以上のように国のほうにおきましても支援策を打ち出しておりますので、県もこれを受けて取り組みを考えていきたいと考えております。
　またこれは直接市町村合併からは外れるのですが、三位一体の改革ということが今進んでおります。三位一体ですから、補助金、交付税、税源委譲、この三つを一体的に改革しようということなのですが、一時期、地方分権改革推進会議というところで検討が行われてまして、その内容では大変地方に厳しい内容も検討されておりましたけれども、青森県の町村会を初めとして各地方がそれでは困るということを国のほうに訴えまして、そういった地方分権改革推進会議の案はやらないという方向になっているようでございます。
　これは経済財政諮問会議という組織がございまして、そちらのほうで骨太の方針第３弾というものとして取りまとめられるということなのですが、その内容としましては大きなものとして、補助金の削減にともなって国の機関税、機関税といっても色々な解釈があるのですが、所得とか法人とか消費税とかそういったものだと思うのですが、そういったものを地方に税源委譲していこうという方向が打ち出されるということになっております。
　これで地方分権というのはさらに進むことになるということで、喜ばしいことであります。ただ一方で今、国と地方で合わせて700兆円にも近くなるという長期債務残高がございます。こういったものを踏まえると、地方財政計画の規模の抑制によって交付税を抑制していこうという方向になりつつありますので、やはり各地方団体においても今後とも行政改革を進めていく必要があるのかなと思っています。
　以上、合併の国の取り組みはさらに進んでおりますので、我々県としましても情報提供等、必要な協力を今後ともしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。以上です。

　どうもありがとうございます。今の木村課長さんの説明に対して何か御質問ありましたらお願いします。

　「なし」の声

　その他、事務局から何かありますか。

　15年度事業計画にあります委員の視察研修についてお知らせいたします。この研修はこれまで任意協議会の段階から２回行っておりますが、そちらに参加できなかった方々と、新たに委員になられた方を主な対象者といたしまして行う予定です。期日は７月15日の午後に視察という形で、翌16日に戻る１泊２日という予定にしております。
　視察先は宮城県の加美町というところで、今年の４月１日に新設合併で新町になっております。こちらは中新田町、小野田町、宮崎町の３町が合併しております。人口が２万8,200人ぐらいです。面積が460平方キロメートルで半分が山林というような地域です。この合併は当初は４町で法定協議会を設置し、市になることを目指して協議しておりましたが、合併期日５ケ月前に色麻町という町が合併期日の延長を申し出たところ、それを受け入れられなかったということで離脱しておりまして、急遽３町で町になる合併を行っております。
　対象となられる委員の方々の御席には通知の案内をだしておりましたので、御出席していただくようにお願いしたいと思います。以上です。