２の割当面積は五戸町は全農家に県が面積を配分しましたが、倉石村は10アール以下の農家には配分していなかったということで、これは合併時に統一することにしました。
　３．転作補助金については国・県の制度を取り込んでいますので現行どおりとします。
　４の転作推進対策事業、五戸町はありませんが、倉石村は各集落に行って現地案内者にお金を支給しているわけですが、これについては合併時に廃止する。
　（７）経営基盤強化資金利子助成ですが、これについては国・県の制度の踏襲の基に町村の負担があり、国・県の制度ですので現行どおりとする。18ページ担い手農家経営規模拡大利子補給、大規模経営農家育成利子補給これについても先程説明したように政府資金を借りた場合の利子補給ということですので、国・県・町がある程度利子を補給している事から同様に現行どおりとします。
　県農業信用基金協会出資、これについては両町村共加入しているので現行どおりとします。倉石村にある農家負担軽減支援特別資金利子これも国・県の制度ですので現行どおりとします。
　（８）手数料、小鳥を飼うことによって鳥獣は許可をもって手数料を取っているわけですが、両町村共に同じ額ですので現行どおりとします。
　（９）農業振興事業として、みらい21農業実践大学講座海外派遣事業は、やっていかなければならないということから新事業や既存の事業は合併前に調整する。それから五戸台地倉石協議会補助ですが、これは先ほども申しましたが、五戸台地の工区の問題ですが、これについても土地改良区がなくなるということから合併時に廃止する。それから水稲航空防除事業については倉石村が優良米をという観点から有人のヘリコプターによる水稲病害虫の共同防除を行っているが、五戸町も見習わなければならないということから現行どおりとする。
　19ページの水稲営農組合連絡協議会補助金ですが、これからの稲作は共同でやっていかなければ大変なので政府もその様な状況を進めていることから、合併時に倉石村の制度を参考とし調整する。
　次に野菜ですが、長芋優良種苗増殖供給事業・にんにく優良種苗増殖供給事業この二つについては、現在行っているわけでこれは期限を決めて補助していますので、各々の年度で終了します。それからハウス等導入事業これについては、冬の農業という観点からハウスについて倉石村では村の単独補助を若干入れているが、これについては今後の推進を図るということから倉石村の制度を参考とし、調整する。
　それから花きの花新世紀産地整備事業ですが、五戸町が取り組んで倉石村は取り組んでいない。これは県の制度で希望すれば当たるわけですが、期限がありますので、五戸町の制度を参考とし調整する。目的達成まで現行どおりとする。
　果樹については、国・県の助成事業ですので、各々目的達成まで現行どおりとする。20ページも同じです。
　（９）農業振興事業　畑作ですが、倉石にあるあおもり園芸特産産地育成強化事業についても現在実施しているもので葉たばこに対してですが、目的達成するまで現行どおりとする。