離婚届

　婚姻関係を解消するための届出です。

　離婚には、協議による通常の離婚と裁判上の離婚とがあります。

届出期間

協議による離婚の場合

　届出をした日が法律上の離婚日になりますので、期間はありません。

調停・審判・判決による離婚の場合

　それぞれの成立日、または確定日を含む10日以内に届出ください。

届出地（以下のいずれかの市区町村の役所で届出できます）

夫または妻の本籍地、住所登録地、所在地

届出人（届書に署名押印する方）

協議による離婚の場合

　夫および妻

調停・審判・判決による離婚の場合

　申立人または訴えの提起者

　※届出期間内に届出しない場合は、相手方からも届出ができます。

届出に必要なもの

１．離婚届書

　届書は最寄りの市区町村役所の窓口等で入手してください。

協議による離婚の場合

　夫妻の署名押印、20歳以上の証人2名からの署名押印のあるもの

調停・審判・判決による離婚の場合

　届出人の署名押印のあるもの

２．夫妻の戸籍謄本

　夫妻の現在の本籍地に届出をする場合は不要です。

３．届出人の印鑑

４．窓口に来られる方の本人確認書類

　なりすましによる届出を防ぐため、窓口で本人確認を行っております。

　(運転免許証、パスポート、個人番号カード等をお持ちください）

 ５．国民健康保険証(加入者のみ)、個人番号カード等

　婚姻により氏名変更が生じる方は持参してください。

６．調停離婚などの届出の際に必要なもの

調停離婚の場合

　調停調書の謄本

審判離婚の場合

　審判書謄本と確定証明書

判決離婚の場合

　判決謄本と確定証明書

離婚届出の際の注意点

・離婚する夫妻の間に未成年の子がいるときは、必ず夫妻のどちらか一方を

　親権者として定めてください。

・ただし、親権者を定めても子どもの戸籍の異動はありません。

・子どもの戸籍を異動する場合は、家庭裁判所の許可が必要です。

離婚後の氏について

・婚姻によって相手方の氏を称した方は、離婚により婚姻前の氏に戻ります。

・離婚した後も婚姻中の氏をそのまま使用したい方は、離婚の日から3ヶ月以内に

　「離婚の際に称していた氏を称する届（戸籍法77条の2の届）」が必要です。

・この届出は、離婚届と同時にすることもできます

　※離婚の翌日から3ヶ月が経過している場合は家庭裁判所の許可が必要です。

 

　不明点がございましたら住民課へお問い合わせください。

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住民課
戸籍住民班：内線112・113・114
国保班：内線115・116・117
電話：0178-62-7959（直通）
メールアドレス：jumin@town.gonohe.aomori.jp