介護保険負担限度額認定について

　介護保険施設に入所、もしくは施設のショートステイをご利用の際、食事・居住費が軽減される場合があります。介護保険施設とは、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設（老人保健施設）、介護療養型医療施設（療養病床等）、介護医療院のことです。グループホームや有料老人ホームは適用されません。

対象者

次の要件のいずれにも該当する方

（1）全ての世帯員及び配偶者が市町村民税非課税

　配偶者の所得については、申請された被保険者と同一の世帯に属さない配偶者についても、市町村民税非課税であること。（世帯分離をしている場合も含みます。）　

（2）預貯金額等が一定額以下

　預貯金額等については、利用者負担段階により金額が定められております。　【表1】でご確認ください。

◎預貯金額等について

・預貯金（普通・定期）
・有価証券（株式・国債・地方債・社債など）
・金や銀(積み立て購入を含む。）など、購入先の口座残高によって時価評価額が容易に把握できる貴金属
・投資信託
・現金
　なお、負債（借入金・住宅ローンなど）については、資産の合計額から控除する取り扱いとなります。

※預貯金額等に含まれないものについては、生命保険、自動車、腕時計、宝石などの時価評価額の把握が難しい貴金属、絵画、骨董品、家財などがあります。

【表1】利用者負担段階の主な対象者と預貯金額等

申請に必要なもの

（１）介護保険負担限度額認定申請書

（様式は町HPの介護サービス事業者用の各種申請書等ダウンロード内にあります）

（２）預貯金通帳の写し（本人及び配偶者名義のものすべて）

　以下のページのコピーを添付してください。

　　ア　口座名義人が確認できるページ

　　イ　普通預金の残高が確認できるページ　※申請前に必ず残高記帳してください。

　　ウ　定期預金の残高が確認できるページまたは証券　※所有する方のみ

（３）有価証券・負債（借入金・住宅ローン等）に関する書類　※所有する方のみ

　以下のページのコピーを添付してください。

　　ア　所有者名義が確認できる書類

　　イ　時価評価額・負債残高が確認できる書類

（４）介護保険被保険者証の写し　※被保険者本人が直接窓口で申請する場合は不要

※本人またはその家族以外の方（ケアマネージャー・施設職員等）が申請する場合は委任状も添付してください。

※本人申請とは、本人が直接窓口で申請書を提出する場合をいいます。施設が郵送で申請書を提出する場合は本人申請とはみなしません。

介護支援課
介護保険班：内線142・143・144
電話：0178-62-7956（直通）
メールアドレス：kaigohoken_atmark_town.gonohe.aomori.jp
※迷惑メール防止のため「@」を「_atmark_」と表示しております。メールをお送りになる際には、「_atmark_」を「@」(半角)に直してください。