五戸町若者定住支援事業補助金（アパート補助）のお知らせ

申請日において下記のすべてを満たす世帯

①夫婦のいずれかが満18歳以上満40歳未満の若者夫婦世帯であること

②五戸町に住所を有し、町内の民間賃貸住宅に居住していること

③当補助金を最後に受けた日以後、2年以上継続して町内への定住を確約できること

④生活保護など公的制度による家賃補助を受けていないこと

⑤五戸町の町税・使用料等の滞納がないこと

⑥自治会に加入していること（未組織地域は除く）

町内の民間賃貸住宅で、自己の居住の用に供する住宅

※ただし、以下に当てはまる場合を除きます。

公的賃貸住宅、社宅、官舎、事業所の寮、会社名義、親族（6親等内血族、3親等内姻族）

の所有等

家賃から20,000円を除いた額（1,000円未満切り捨て）※上限2万円

※平成27年度から家賃補助を受けた月数が通算36カ月を超えたあとは上限1万円

平成27年4月から令和2年3月まで（5か年事業）※申請は毎年度必要です。

前期分（4～9月分）は8～9月頃、後期分（10～3月分）は2～3月頃に期間を指定して

受付をします。広報やホームページ等で確認してください。

※後期分の申請について、前期に3月分までまとめて申請した場合は不要です。

申請期間内に以下の書類を担当課まで提出してください。

・若者定住支援事業補助金交付申請書（様式第1号）(107KB)　(申請書記入例(137KB))

・定住確約書（様式第2号）(49KB)　※一度でも提出済みの場合は不要です。

・住民票謄本　※続柄記載のもの

・賃貸借契約書の写し

・自治会加入証明書（様式第3号）(55KB)　※一度でも提出済みの場合は不要です。

申請書等は上記からダウンロードするか、総合政策課にあります。

以下の①～③に該当した場合、その月から補助を受けられなくなります。

①離婚などにより離別または別居したとき。※離別後に子供と同居する場合を除く。

②他の公的制度による家賃補助を受けたとき。

③対象住宅から町内の別の住宅に転居したとき。※転居先が対象住宅である場合を除く。

以下の④～⑤に該当した場合、その月から補助を受けられなくなり、それまでに受けた

補助金を全額返還していただきます。

④不正な方法で補助金の交付を受けたとき。

⑤事情を問わず、当補助金を最後に受けた日以後、2年未満の間に町外へ転居したとき。 

家賃の改定や転居、上記の資格の喪失に該当したときは、「若者定住支援事業変更（中止、

廃止）承認申請書（様式第8号）(52KB)」を提出してください。