【最大55万円給付】新社会人ふるさと定住奨励金の交付対象の拡大について（高等学校専攻科を追加しました）

　（令和３年５月24日付　要綱改正）五戸町新社会人ふるさと定住奨励金」の交付対象をひろげ、高等学校専攻科も対象としました。また、交付金の返還要件として、「交付金受領後200日を経過する前に転出したとき」が追加となりました。一定期間の定住継続により「定住継続奨励金」が交付されますので、定住継続にご協力をお願いいたします。

高等学校専攻科とは、高等学校を卒業後さらに専門的な知識を学び資格取得のために高等学校が設置する課程のことです。（例：八戸水産高等学校専攻科（漁業科・機関科）、黒石高等学校専攻科看護科、千葉学園高等学校看護専攻科、青森山田高等学校自動車専攻科など）

【目的】

　町では、新社会人の町内定住の促進を図り、人口減少に歯止めをかけ、若い世代と共に持続可能な地域づくりを進めるため、「新社会人ふるさと定住奨励金」の申請受付を開始いたしました。
　申請にあたっては本ページと以下要綱等をご確認ください。

・新社会人ふるさと定住奨励金交付要綱(298KB)

【用語の定義】

　本制度における用語の定義は、次のとおりです。

（１）新社会人

　学校教育法（昭和22法律第26号）に規定する大学、短期大学、高等専門学校、高等学校専攻科を令和２年度以降に卒業し、卒業年度末日から３年を経過していない30歳未満の者をいう。

（２）定住

　五戸町の住民基本台帳（住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第５条に規定する住民基本台帳をいう。）に登録されていることをいう。
（３）県内企業等

　青森県内に店舗、営業所又は事業所を有し、かつ暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力との関係を有していない法人、又は国、若しくは地方公共団体をいう。
（４）大学等

　学校教育法（昭和22法律第26号）に規定する大学、短期大学、高等専門学校、高等学校専攻科をいう。

（５）正社員

　労働基準法（昭和22年厚生省令第23号）第５条第１項第１号に規定する労働契約の期間の定めがなく雇用されており、かつ短時間労働者及び有期雇用契約者の雇用管理の改善等に関する法律（平成５年法律第76号）第２条に規定する短時間労働者でない者又は公務員をいう。
（６）自営業に専ら就業

　他の職に就労することなく、本人又は２親等以内の親族が経営する事業に就労することをいう。

（７）農業に専ら就農

　他の職に就労することなく、農地法第52条の２に基づき農業委員会が作成した農地台帳において、本人が経営主として登録のある農地で農業に就農すること、または経営主として登録のある者に雇用され就農することをいう。

（８）五戸町出身

　五戸町立小学校又は中学校に在籍したことがある者、又は青森県立五戸高等学校を卒業した者をいう。

【奨励金の交付要件】

　奨励金の交付要件は、次のとおりです。

（１）県内就職内定奨励金（五戸町出身者のみ対象）

　五戸町出身者において、大学等の在籍中に県内企業等から正社員として内定を受け、かつ令和２年度以降とする卒業年度末日において五戸町に定住を開始した者（従前より定住している者を含む。）に交付する。ただし、五戸町新型コロナウイルス感染症対策新社会人ふるさと定住奨励金要綱第３条に規定する県内企業内定奨励金の交付を受けている場合を除く。
（２）ふるさと定住奨励金

　 新社会人が県内企業等に正社員として就職し（大学等の在籍中の者にあっては内定を含む。）、または勤務地を五戸町内とする自営業に専ら従事し（大学等の在籍中の者にあっては見込みを含む。）、若しくは農業に専ら就農し（大学等の在籍中の者にあっては見込みを含む。）、申請日（大学等の在籍中の者にあっては卒業年度末住奨励金要綱第３条に規定するふるさと定住奨励金の交付を受日）において五戸町に定住を開始した場合（従前より定住している場合を含む。）において交付する。ただし、五戸町新型コロナウイルス感染症対策新社会人ふるさと定けている場合を除く。
（３）ふるさと定住継続奨励金

　 県内企業等に正社員として就職、又は勤務地を五戸町内とする自営業に専ら従事し、若しくは農業に専ら就農し、かつ前号に規定するふるさと定住奨励金の交付確定日から起算して一定期間継続して五戸町に定住した者にふるさと定住継続奨励金を交付する。

 

【奨励金の額】

　奨励金の額は、次のとおりです。五戸町出身者は最大55万円、五戸町出身者以外でも最大45万円が交付されます。

奨励金の名称	奨励金の額
県内就職内定奨励金	10万円。ただし１回限りとする。
ふるさと定住奨励金	15万円。ただし１回限りとする。
ふるさと定住継続奨励金	（１回目） ふるさと定住奨励金の交付確定日から200日継続して定住した場合	10万円
	（２回目） ふるさと定住奨励金の交付確定日から１年と200日継続して定住した場合	10万円
	（３回目） ふるさと定住奨励金の交付確定日から２年と200日継続して定住した場合	10万円

 

【交付申請手続き】

　　奨励金の交付要件を満たし（大学等の在籍中の方は、要件を満たすことを確約する場合を含む。）を受けようとする方は、五戸町新社会人ふるさと定住奨励金交付申請書兼請求書（様式第１号）(17KB)に、次表に示す書類を添えて申請してください。なお、県内就職内定奨励金とふるさと定住奨励金は、一括して申請できます。ふるさと定住継続奨励金は対象となる方に別途ご案内いたします。

（１）申請受付期間　令和３年４月１日（木）から令和４年３月18日（金）まで（土日祝日及び12月29日から１月３日を除く。）

　※大学等の在籍中の方は、令和４年１月４日（火）から令和４年３月18日（金）まで

（２）提出書類　

奨励金の名称	添付書類
県内就職内定奨励金	①大学等の卒業（見込）証明書 ②本人確認書類の写し ※マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証のいずれか ③振込先の通帳の見開き１ページ目又はキャッシュカードの写し ④（様式第２号）就職（内定）証明書(36KB) ※就職先が国又は地方公共団体の場合は、国又は地方公共団体が発出した内定通知書でも可 〇資格等取得を条件として就職内定をうけている者のみ必要な書類 ⑤資格等の取得が確認できる書類 ※申請時に取得していない場合は、取得後速やかに提出すること 〇青森県立五戸高等学校卒業者として申請する者のみ必要な書類 ⑥青森県立五戸高等学校の卒業証明書
ふるさと定住奨励金	①大学等の卒業証明書 ②本人確認書類の写し ※マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証のいずれか ③振込先の通帳の見開き１ページ目又はキャッシュカードの写し ④（様式第２号）就職（内定）証明書(36KB) ※県内就職内定奨励金と併せて申請の場合は、①～④の書類は、別途提出不要。 〇自営業就労又は農業就労している者（大学等に在籍中の者は見込みを含む）のみ必要な書類 ⑤（様式第３号）自営業就労・農業就農（予定）証明書(39KB)
ふるさと定住継続奨励金	①本人確認書類の写し ※マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証のいずれか ②振込先の通帳の見開き１ページ目又はキャッシュカードの写し 〇県内企業等に就職している者のみ必要な書類 ③（様式第２号）就職証明書(36KB) 〇自営業または農業に就労している者のみ必要な書類 ④（様式第３号）自営業就労・農業就農証明書(39KB)

 （３）提出先

　五戸町総合政策課　政策調整室（役場本庁２階）

　〒039-1513　青森県三戸郡五戸町字古舘21－１

【交付決定及び概算払い】

　交付申請書類の内容を審査し、奨励金を交付することが適当であると認めるときは、新社会人ふるさと定住奨励金交付決定通知書（様式第４号）により通知し、奨励金を交付（大学等の在籍中の方においては概算払いによる。）します。

　※概算払い　交付要件を満たすことの確約をもって、奨励金の額の確定前において奨励金を交付する方法です。よって、大学等の卒業年度末日において交付要件を満たしていることが確認できない場合は、受け取った奨励金を全額返還する必要があります。

【その他】

　交付の決定を受けた者が、次のいずれかに該当するときは、奨励金の交付決定の全部を取り消します。この場合において、すでに奨励金を交付しているときは、期限を定めて、交付した奨励金の全額を返還する必要があります。

（１）虚偽の申請その他不正な手段により奨励金の交付を受けたとき
（２）この要綱等に違反していることが認められたとき

（３）第３条に規定する県内就職内定奨励金及びふるさと定住奨励金の交付を受けた者が、大学等の卒業年の４月１日または県内企業等への採用年月日（自営業に専ら就労
した日または農業に専ら就農した日）または五戸町に定住を開始した日のいずれか遅い日から200日が経過する日までに転出したとき

【お問合せ先】

　〒039-1513
　青森県三戸郡五戸町字古舘21-1
　五戸町総合政策課　政策調整室
　電話：0178-62-2111（内線237）
　Fax ：0178-62-6317
　Eメール：seisaku@town.gonohe.aomori.jp