川内地区「人・農地プラン」を更新しました

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第26条第１項に基づく農業者等の協議が行われたので、同項の規程により下記のとおり公表します。

１．協議の場を設けた区域の範囲

川内地区

２．協議の結果を取りまとめた年月日

平成27年３月23日

３．当該地区における今後の地域の中心となる経営体（担い手）の状況

【経営体数】

• 法人…０経営体
• 個人…26経営体
• 集落営農（任意組織）…０経営体

４．３の結果として、当該区域に担い手が十分いるかどうか

担い手はいるが十分ではない

５．農地中間管理機構の活用方針

• 農地の出し手となる農家は、原則として農地中間管理機構を活用する。
• 集積・集約化するため、中心となる経営体の隣の農地については、話し合いを進め中間管理機構を活用する。

６．地域農業の将来のあり方

　圃場整備が今後の課題となるが、話し合いを進める中で、水稲と野菜等を中心とした複数部門による農業経営を行い、高付加価値の作物生産を目指し、さらに経営コストを削減し地域農業を維持させていく。また、生産品目を明確化して行く。

　また、新規就農者の促進にも計画的に取り組んでいく。

※農家又は農地を所有する方で、プランの閲覧を希望する方は、農林課窓口までお越しください。

農林課
内線262・263・264・265
電話：0178-62-7960（直通）
メールアドレス：norin_atmark_town.gonohe.aomori.jp
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