【中小企業者の皆様へ】生産性向上特別措置法に基づく先端設備導入計画について

　五戸町では、平成30年6月6日に施行された生産性向上特別措置法に基づき「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月19日付けで国の同意を得ましたので、「先端設備等導入計画」の申請の受付を行っております。

　これにより中小企業者は、令和4年度末までの期間内に、町から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、先端設備を新規取得した場合、税制支援等を受けることができます。

 

生産性向上特別措置法について

　当該法律は、産業の生産性を短期間に向上させるために必要な支援措置を講じることを趣旨としています。詳細は中小企業庁のホームページをご覧ください。

　中小企業庁ホームページ

 

　この法律の主要な措置の一つに「中小企業の生産性向上のための設備投資の促進」があります。

　これにより、国から「導入促進基本計画」の同意を受けている市町村で中小企業者が行う先端設備等の設備について、市町村から「先端設備等導入計画」の認定を受けることで、税制支援や金融支援等の支援措置を受けることができます。

　

 

五戸町導入促進基本計画について

　五戸町導入促進基本計画(144KB)

概要

• 労働生産性に関する目標

　先端設備等導入計画を認定した事業者の労働生産性が年率3％以上向上

• 対象とする先端設備等の種類

　法施行規則第1条第1項に定める先端設備等全て

• 対象地域

　町内全域

• 対象業種・事業

　全ての業種及び幅広い事業

• 導入促進基本計画の計画期間

　国が同意した日から3年間

• 先端設備等導入計画の計画期間

　3年間、4年間、5年間

• 配慮事項

　人員削減を目的とした取組は認定の対象としない

　公序良俗に反する取組や、反社会勢力との関係が認められるものについては認定の対象としない

　町税の滞納がある者の計画は認定の対象としない

　

先端設備等導入計画について

概要

　中小企業者が3～5年間に労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、その内容が「五戸町導入促進基本計画」に合致する場合、認定を受けられます。

　この認定を受けることで、税制支援等の支援措置を受けることができます。

　要件等の詳細については、以下「先端設備等導入計画策定の手引き」をご覧ください。

　先端設備等導入計画策定の手引き(1292KB)

 

認定を受けられる中小企業者の規模

　中小企業等経営強化法第2条第1項の規定に基づく以下のとおりです。

　なお、後述の税制支援については対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

業種分類	資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業その他※1	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
ゴム製品製造業※2 （政令指定業種）	3億円以下	900人以下
ソフトウェア業又は 情報処理サービス業 （政令指定業種）	3億円以下	300人以下
旅館業 （政令指定業種）	5千万円以下	200人以下

　※1上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当

　※2自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

 

先端設備等導入計画が認定された中小企業者に対する支援措置

１．税制支援

　市町村から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、新規導入した一定の設備に係る固定資産税の課税標準が3年間にわたり「0」となります。

 

固定資産税の特例を受けるための要件

対象者	以下のいずれかに該当する者 ・資本金若しくは出資金の額1億円以下の法人（大規模法人の子会社を除く） ・資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1000人以下の法人 ・常時使用する従業員の数が1000人以下の個人
対象設備	生産性向上に資するものの指標が旧モデルと比較して年平均1％以上向上する以下の設備 【設備の種類/1台1基又は一の最低取得価額/販売開始時期】 ・機械装置/160万円以上/10年以内 ・測定工具及び検査工具/30万円以上/5年以内 ・器具備品/30万円以上/6年以内 ・建物附属設備（償却資産として課税されるものに限る）/60万円以上/14年以内
その他要件	・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること ・中古資産でないこと

 

２．金融支援

　中小企業者は、「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証が受けられます。

　ただし、融資や保証の審査は「先端設備等導入計画」の認定審査とは別に行われますので、「先端設備等導入計画」の認定を取得しても、融資や保証を受けられない場合があります。

  

 先端設備等導入計画の認定申請について

認定申請フロー

　

　※工業会証明書は固定資産税の特例措置を受ける場合に提出が必要となります。

 

認定申請書類

• 先端設備等導入計画に係る認定申請書 (24KB)　2部（正副各1部）

• 先端設備等導入計画に関する確認書（認定経営革新等支援機関発行） (26KB)
• 納税証明書（町税務課発行）
• 暴力団排除に係る誓約書(19KB)

固定資産税の軽減措置を受けるにあたっては、上記に加え以下の書類も必要です。

• 工業会証明書写し（設備メーカーから入手）

工業会証明書写しを後から追加提出する場合のみ、以下の書類も必要です。

• 先端設備等に係る誓約書(20KB)
• 先端設備等に係る誓約書（建物用）(19KB)

固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は以下の書類も必要です。

• リース契約見積書写し
• リース事業協会が確認した軽減額計算書写し

 

申請先

　〒039-1513

　青森県三戸郡五戸町字古舘21-1

　五戸町役場　総合政策課

　電話：0178-62-2111（内線238）

　Fax ：0178-62-6317

　Mail：seisaku@town.gonohe.aomori.jp