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町内中小企業の設備投資をサポートします(中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請)

  五戸町では、中小企業等経営強化法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、「先端設備等導入計画」の申請の受付を行っております。

 これにより令和5年3月末までの期間内に、町から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき一定の設備を新規取得した場合、当該設備の固定資産税を3年間免除します。

 

 五戸町導入促進基本計画PDFファイル(147KB)

 

認定を受けられる中小企業者

 認定を受けられる中小企業者の規模は、以下のとおりです。(中小企業等経営強化法第2条第1項)

業種分類 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他(注1) 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下

ゴム製品製造業(注2)

(政令指定業種)

3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は

情報処理サービス業

(政令指定業種)

3億円以下 300人以下

旅館業

(政令指定業種)

5千万円以下 200人以下

(注1)上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当

(注2)自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

 

 なお、後述の税制支援は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

  

先端設備等導入計画の概要 

概要

 中小企業者等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

 労働生産性を一定程度向上させるため、中小企業者が先端設備等を導入する計画を策定し、その内容が町の「導入促進基本計画」に合致する場合に認定を受けられます。

 

認定要件

  • 計画期間

 3年間、4年間または5年間

  • 労働生産性に関する目標

 基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること

 【労働生産性】
  (営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数または労働者数×1人当たり年間就業時間)

  • 導入する先端設備等

 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備
 【対象設備】
  機械装置、測定工具および検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア、事業用家屋、構築物

  • 配慮事項

 人員削減を目的とした取組は認定の対象としない

 公序良俗に反する取組や、反社会勢力との関係が認められるものについては認定の対象としない

 町税の滞納がある者の計画は認定の対象としない

 

先端設備等導入計画が認定された中小企業者に対する税制支援

 町から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、令和5年3月までに新規取得した一定の設備に係る固定資産税を3年間免除します。

 

固定資産税の特例を受けるための要件

対象者

以下のいずれかに該当する者

・資本金若しくは出資金の額1億円以下の法人(大規模法人の子会社を除く)

・資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1000人以下の法人

・常時使用する従業員の数が1000人以下の個人

対象設備

生産性向上に資するものの指標が旧モデルと比較して年平均1%以上向上する以下の設備

【設備の種類/1台1基又は一の最低取得価額/販売開始時期】

・機械装置/160万円以上/10年以内

・測定工具及び検査工具/30万円以上/5年以内

・器具備品/30万円以上/6年以内

・建物附属設備(償却資産として課税されるものに限る)/60万円以上/14年以内

・構築物/120万円以上/14年以内

・事業用家屋/取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの

その他要件

・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること

・中古資産でないこと

   

 先端設備等導入計画の認定申請について

認定申請フロー

 認定申請フロー

 ※工業会証明書は固定資産税の特例措置を受ける場合に提出が必要となります。

 

認定申請書類

  • 先端設備等導入計画に係る認定申請書  2部(正副各1部)

固定資産税の軽減措置を受けるにあたっては、上記に加え以下の書類も必要です。

  • 工業会証明書写し(設備メーカーから入手)

工業会証明書写しを後から追加提出する場合のみ、以下の書類も必要です。

  • 先端設備等に係る誓約書
  • 先端設備等に係る誓約書(建物用)

固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は以下の書類も必要です。

  • リース契約見積書写し
  • リース事業協会が確認した軽減額計算書写し

 

 各種様式(中小企業庁ウェブサイト)

 

申請先

 〒039-1513

 青森県三戸郡五戸町字古舘21-1

 五戸町役場 総合政策課

 電話:0178-62-2111(内線238)

 Fax :0178-62-6317

 Mail:seisaku@town.gonohe.aomori.jp


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