6-5
|
|
事務局長 |
会議資料の6ページになります。
協議第29号「広域行政事務組合及び公社等の取扱いについて」(合併協定項目13)です。資料1の1ページから2ページになります。
(調整案)
1.五戸地区広域事務組合以外の一部事務組合については、合併の前日をもって当該組合から脱退し、合併の日に新町が加入する。
合併の方式が新設合併と確認されておりますので、合併の前日で町村が消滅するため、その時点で脱退し、合併の日からは新町として加入することになります。
2.五戸地区広域事務組合については、合併の前日に解散し、その事務は新町が引き継ぐ。
五戸地区広域事務組合は、構成団体が3町村ですので、組合として存続させる必要はないため、解散し、その事務を新町が引き継いで行うことになります。
3.公平委員会事務については、合併の前日をもって委託に関する規約を廃し、合併の日に新町が現行の委託契約により委託する。
地方公務員法に基づく公平委員会の事務は、3町村とも青森県に委託契約により委託しておりますが、一部事務組合の取扱いと同じ考え方で、新町において新たに委託することになります。
4.八戸広域電算利用協議会については、合併の前日をもって当協議会から脱退し、合併の日に新町が加入する。ただし、合併の翌年度には脱退を目指す。
現在3町村とも電算業務の一部を八戸広域電算利用協議会に委託しておりますが、合併後は新町として加入するものです。ただし、合併に向けての電算システム統一作業の進捗状況にもよりますが、合併後には直営を目指し脱退するという調整案です。
5.五戸町スポーツ振興公社、倉石村地域振興公社、新郷村ふるさと活性化公社、八戸圏域水道企業団及び馬渕川流域下水道については、現行のとおり新町に引き継ぐ。
公社等については、下の枠内の現況にあるとおり、五戸町には五戸町スポーツ振興公社、倉石村には倉石村地域振興公社、新郷村には新郷村ふるさと活性化公社がありますが、経営内容に違いがあるため統合はせず、現行のまま新町に引き継ぐという調整案でございます。
以上で説明を終わります。 |
議 長 |
協議第29号について、事務局から説明がありました。何か御不明の点、御質問等がございましたら御発言をお願いいたします。
何かございませんでしょうか。 |
金澤委員 |
ちょっとお聞きしたいんですが、八戸広域電算利用協議会については翌年に脱退するということは、こちらで独自に確立するということですね。 |
事務局長 |
いま、電算プロジェクトチームの方で3町村統一化ということで調整を重ねておりますが、その進捗状況にもよりますが、できれば単独で運用していきたいということの考えです。 |
議 長 |
その他ございませんでしょうか。 |
|