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事務局長 　各種団体への補助金、交付金については、過去の経緯や実情に配慮し、その公共的必要性や内容を検討したうえで、新町において調整する。
　（１）同一の団体に対する補助金等については、原則として統合を図るものとし、金額は新町において調整する。
　同一の団体に行っている補助金は、団体の統合の状況を踏まえて、新町で検討するという調整案です。
　（２）同一の団体に対し、特定の町村のみが行っている補助金等については、廃止を含めて新町において調整する。
　３町村同一の団体に対して一つの町村のみが補助金を交付している場合は、実情を把握した上で廃止を含めて、新町で検討するという調整案です。
　（３）独自の目的を持った団体への補助金等については、原則として現行のとおりとする。
　３町村のうち一つの町村にしかない団体については、実情を尊重し原則として現行のとおりとする調整案です。　　
　以上です。
議　　長 　協議第３１号及び協議第３２号までの２件について、事務局から説明がありました。何か御不明の点、御意見等がございましたら御発言をお願いいたします。
　御質問ございませんでしょうか。
金澤委員 　例えば私は商工会代表ということで出てきているんですが、独自な立場で、自分の立場でものを言うと、まとまりがつかなくなると思うんですよね。ここで個々の話まで持っていっていいんですかね。まとまりがつかなくなるような気がして。総体的にこういう調整でいきますということで大枠のなかで理解する方向でいいのかな。という気がして質問を控えようかなと思っているんですが。
事務局長 　いずれにしても、まだ任意の協議会ですので個々の団体に対して折衝とか、調整の作業はしていません。今後、各団体と打ち合わせと言いますか
　調整等の話し合いをしていかなければと思っておりますので、今は総体的な公共的団体ということで理解してくれればよろしいかと思います。
議　　長 　その他ございませんでしょうか。
　 　―「異議なし」の声―
議　　長 　他に御質問もないようでございますので、協議第３１号「公共的団体等の取扱いについて」及び協議第３２号「各種団体への補助金、交付金の取扱いについて」の２件も確認済みとさせていただきます。
　次に、協議第３３号「行政連絡機構の取扱いについて」を議題といたします。
　事務局から説明させます。