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事務局長 　それでは、１１ページを御覧願います。
　協議第３３号「行政連絡機構の取扱いについて」（合併協定項目１７）です。
　（調整案）
　１．行政連絡区域については、現行のとおり新町に引き継ぎ、代表者は自治会長に統一する。
　行政連絡組織は、下の現況にあるとおり五戸町が４２、倉石村が２３、新郷村が４５ありますが、区域の変更はせず現行のとおりとするものです。また、代表者名については、五戸町が自治会長、倉石村が部落会長、新郷村が常会長と違いがありますが、これを自治会長に統一するという調整案です。
　２．行政連絡員の報酬については、五戸町を例に合併前に調整に務め、合併時に統一する。
　行政連絡員の報酬は、下の現況にあるとおり３町村で大きな違いがありますが、それぞれの職務の内容には違いがないことから、不公平感をなくするために統一する必要があり、合併前から調整に努め、中間の報酬額である五戸町を例に合併時に統一するものです。
　３．行政連絡員表彰については、合併時に五戸町の制度で統一する。
　五戸町では、行政連絡員として５年以上勤めて退職した方に、記念品を贈呈しており、その制度で統一するというものです。　
　以上です。
議　　長 　協議第３３号について、事務局から説明がありました。何か御不明の点、御意見等がございましたら御発言をお願いいたします。
　御質問ございませんでしょうか。
　 　―「異議なし」の声―
議　　長 　御質問もないようでございますので、協議第３３号「行政連絡機構の取扱いについて」、も確認済みとさせていただきます。
　次に、協議第３４号「過疎対策の取扱いについて」を議題といたします。
　事務局から説明させます。
事務局長 　それでは、１２ページを御覧ください。協議第３４号「過疎対策の取扱いについて」（合併協定項目の２６）です。
　資料１の１８ページです。
　調整案
　過疎対策については、倉石村、新郷村の過疎自立促進計画を現行のとおり、新町に引き継ぐ。といたしました。
　過疎地域自立促進特別措置法は、平成１２年度から平成２１年度までの１０年間の時限立法でございます。
　倉石村・新郷村はこの法律第２条第２項の規定に基づく指定団体となっております。また、第６条の規定に基づく現計画は、前期計画の平成１２年度から平成１６年度までの５年間の期間であります。
　後期計画は、平成１７年度から平成２１年度までになるわけですが、平成１６年度に倉石村、新郷村でそれぞれ事前調整して策定することとなりますので、新町においては、その計画をそのまま引き継ぐべきものと考えております。