6-13
重徳委員 　おそらくはっきりした制度そのものは、念頭に置いていないと思いますが、運用で事実上、五戸の地域の人にもメリットが与えられるということですね。
末永委員 　１７年には中間で見直しがかかっちゃうんです。経過措置なんかでまたややこしくなってくるんです。だからこれからちょっと微妙ですね。
細川副会長 　それと同時に地方財政の見直しを１６年までにやると経済財政諮問会議でやっていますね。その話がどういう方向に向かうのかによって、大きい合併と、小さい合併の損得がもろにでてきます。
議　　長 　その他ございませんでしょうか。
　 　―「異議なし」の声―
議　　長 　他に御質問もないようでございますので、協議第３４号「過疎対策の取扱いについて」、も確認済みとさせていただきます。
　次に、協議第３５号「広報公聴関係事業の取扱いについて」を議題といたします。
　事務局から説明させます。
事務局長 　それでは、１３ページを御覧ください。
　協議第３５号「広報公聴関係事業の取扱いについて」（合併協定項目の２７−５）です。
　資料１の１９ページです。説明に入ります前に、訂正をお願いいたします。１４ページの現況の４、その他の不定期刊行物の中の、倉石村の項中、配布方法の欄「部落長に依頼」を「部落会長に依頼」に訂正願いします。
　それでは１３ページにお戻りください。
　調整案を読み上げます。
　１．地域懇談会（地区座談会）につては、合併時新たな制度で実施する。
　これは、下の枠内に示すように、各町村開催方法、時期等がそれぞれ異なっておりますので、統一して開催するという調整案です。
　２．広報誌については、毎月1回発行する。配布方法は、現行のとおりとし、発行日については、新町において統一する。
　３．町民カレンダーについては、年1回発行する。配布方法は、現行のとおりとし、発行月については、新町において統一する。
　４．その他の不定期刊行物の配布方法は、現行のとおりとし、配布日については新町において統一する。
　この２から４の「広報誌」、「カレンダー」及び「その他の不定期刊行物」については、発行月日、配布日が異なっているので、新町において統一し、配布方法は、「自治会長」「部落会長」及び「常会長」に依頼し、配布しておりますので、現行のとおり新町においてもお願いするという調整案です。
　５．その他の広報公聴関係事業については、新町において調整する。
　以上でございます。
議　　長 　協議第３５号について、事務局から説明がありました。何か御不明の点、御意見等がございましたら御発言をお願いいたします。
　御質問ございませんでしょうか。
　 　―「異議なし」の声―