6-15
議　　長 　その他ございませんでしょうか。
　 　―「異議なし」の声―
議　　長 　他に御質問もないようでございますので、協議第３６号「防災関係の取扱いについて」、も確認済みとさせていただきます。
　最後になりますが、協議第３７号「電算システム事業の取扱いについて」を議題といたします。
　事務局から説明させます。
事務局長 　会議次第の１６ページでございます。
　協議第３７号「電算システム事業の取扱いについて」（合併協定項目２７の７）です。
　資料１では２２ページから２４ページです。
　（調整案）です。
　１．３町村の既存システムについては、下記のとおり取扱う。
　（１）住民基本台帳、住民税申告受付、財務会計、起債管理の各システムについては、合併時に統一する。
　これらのシステムについては、３町村若しくは２町村でシステム化しているものでありますので、合併時に統一するということです。
　（２）収納消込については、合併時に倉石村のシステムで統一する。
　（３）健康管理については、合併時に五戸町のシステムで統一する。
　（４）農家台帳、給与計算の各システムについては、合併時に新郷村のシステムで統一する。
　この(２)から(４)のシステムについては、単独町村のみがシステム化しているものでありますので、合併時にその町村のシステムで統一するということです。
　（５）水道料金計算については、八戸圏域水道企業団に委託しているものは現行のとおりとするが、簡易水道については、合併時に新郷村のシステムで統一する。
　これは、委託しているものは現行のとおりですが、簡易水道の料金計算については、新郷村のみがシステム化していますので、合併時に新郷村のシステムで統一するということです。
　（６）住基ネット対応、介護保険の各システムについては、メーカーが３町村同じことから、合併時にシステムを統合する。
　２．庁内ネットワークについては、合併時に全庁内に整備する。
　３．本庁・支所・公共施設間ネットワークについては、合併時に整備する。
　４．八戸電算委託業務については、合併の翌年度に委託を廃止し、直営とする。という調整案でございます。
　以上です。
議　　長 　協議第３７号について、事務局から説明がありました。何か御不明の点、御意見等がございましたら御発言をお願いいたします。
　御質問ございませんか。
　 　―「異議なし」の声―