次にイのほうで、内部団体移行方式ですが、これはいわゆる水平補完方式というもので、その自治体はあるのですけれども、近隣の大きな市町村に、県ではなくて近隣の市町村のほうにその事務を一部肩代わりしていくというようなことです。最終的には市のほうに内部包括されるような形で存在していくと。内部団体のような形で基礎自治体としては存続していきますけれども、事務は上位の市のほうに肩代わりしていただくというような形のものでございます。
　そういった内容が西尾私案なのですが、いわゆる合併特例法が過ぎると新たな法律をつくって、何万人未満についてはある意味では強制的に合併させるんだというようなことが、いわゆる町村会等で強制合併だとかいうような形で、マスコミ報道されているという状況になっているものでございます。これはあくまでも私案でございます。この私案に基づきまして地方制度調査会では、確か３月ぐらいまでに中間報告を出して、秋までには報告書を取りまとめるというような方向で検討を進めているように聞いてございます。
　もう一つでございます。12ページになります。自由民主党の総務部会の中に地方自治に関する検討プロジェクトチームというものがございます。同じような方向で自由民主党のほうでも検討しておりまして、そのプロジェクトチームの中で中間報告として出たものがこれです。大きく二つに分けまして、現在の市町村合併の促進が一つ、それから２番はその後の課題というようなことで分けています。
　まず現在の市町村合併の推進につきましては、色々書いていますが、もっと強力に進めないとだめだというようなことで、（２）の○３に、もっと進めるために知事が勧告を行うというようなことも考えなければいけないのではないかということが書かれています。その他合併特例法は延長しないとか、３万特例を延ばすんだとか、そういうようなことがございますけれども、知事勧告を行うというのが１番大きい話なのかなというふうに考えます。
　13ページのほうです。これは西尾私案とほぼ同じで、特例法が過ぎた後の小規模市町村をどう考えればいいのかというようなことが13ページに書かれています。いわゆる小規模市町村を、ここでは括弧をして、例えば人口１万未満というようなことで具体的に人口が明示されています。西尾私案も地方制度調査会にも人口は一切書かれていないのですが、ここだけ初めて、例えばですからそうともいいきれないのですが、例えば１万未満ということで、これを小規模町村とするんだみたいなイメージにとらえる表現がされてございます。
　そういった小規模市町村の取扱いについては西尾私案と同じで、事務の一部を県が肩代わりする、あるいは周辺市町村が肩代わりするというようなことを考えていくんだというようなことが書かれています。基本的には西尾私案とほぼ同じような方向で自民党のプロジェクトチームのほうも検討を進めているというようなことでございます。
　以上長々と説明いたしましたが、参考資料の説明を終わりたいと思います。