ありがとうございました。
　末永委員にはまた一番最後にまとめの話しをしていただきたいと思いますが、その前に名古屋広域行政推進監も何か一言ありそうなお顔をしてますので、最近の情勢も含めて御意見をいただきたいと思います。

　先ほど事務局の櫻庭次長から説明のあったことに関して、あるいは今御質問のあったことに関してですが、あくまでも私案の段階なのでこれからどうなるかということについては、色々な意見が今出されています。全国町村会のほうでも今月の25日に、議長会との合同の総決起大会で、西尾私案粉砕をするというようなこともいわれているようでありますし、様々な立場で色々な議論がなされていって、最終的には３月で中間報告をだせるのかどうかということについて、先日の報道でいうと、非常に自民党内には慎重な意見があるということもありますので、行く末はまだまだ分かりません。どういうふうになっていくのかは、様々な意見をだしていただきながら、議論をしながら、おさまっていくのだろうというふうに思いますが、先ほど末永先生もご紹介したように、やはり西尾私案がでた後に、合併後に旧市町村単位で自治権を残す制度を検討してはどうかと、西尾私案の中には一定期間の合併特例法期限経過後の問い合わせとしてあったんですけれども、そうではなくて今の特例法のなかでの合併についても、旧市町村単位の自治権を残す制度を検討したらどうかということで、先月の末の新聞報道にありました。それで総務省がそういう検討に入ったということで、我々は総務省のほうに確認はとれていないので、これは新聞報道でしかないのですが、複数の新聞で報じていますので多分大丈夫だと、そういうことだろうと思います。
　そういったことで、ある程度それぞれのところで合意できるような制度ができあがりつつあるのだろうと思っています。今後２年間かけてまだまだこの協議会の中で、こんな案でやったらどうかとか、今の制度よりもっといいのがあるのではないかということがあれば、それを提案していけるようなことが、我々は地方分権だというふうに考えていますので、いい案があったら、こういうふうなことをしてはどうかと、できるかということで、どんどん我々のほうにも意見をいただければ、国のほうにそういったものを持ち込んで、検討していただくというふうにしていきたいと思っております。そういうことで要はその地域でどれだけのことを、自らの地域を治める自治をやっていくのかということを、しっかり考えていくことが１番の基本だというふうに思っております。それを許す制度に今はなっているということです。