その他についてはほとんど事務局の説明のほうであった通りでございますので、補足することはございませんのでよろしくお願いします。それで最近の動きとして、これも新聞報道なんですが、合併特例法の期限を事実上延長するかのような検討がもうなされているようでございます。市町村の議会で議決があれば手続きだけが残っているというような状態であれば、それは優遇措置が受けられるようにしようということです。今までは2005年３月の期限切れ、16年度末、17年の３月の合併が成立していなければ、優遇措置は受けられないというふうな一点張りできたのですが、そのへんについては少し融通がききそうだという見通しであります。そういったことも、ここの場合はあまり積み残しとかそういうことはないと思いますので、あまり影響がないのでありますが、全般的な情報として一応頭の中に入れておいていただければと思います。事業計画を見ますとどうも16年度を待たずに合併が成立するのかなという感じもしますので、そういった全体の状況としてはそうなんだけれども、ここはそういうことで進めていくということであれば、それはそれでよろしいかと思います。以上だいたい最近の情報ということで御説明させていただきました。

　ありがとうございます。
　それでは最後に末永委員より、いい足りなかったことがありましたら、ひとつお願いします。

　今名古屋推進監よりとてもいいお話しをいただきました。前回出席できませんで大変申し訳ありませんでした。しかし私が出席しないほうがかえっていいことがどんどん決まっていって、これからも出席しないほうがいいなというふうな気でおりますが、今名古屋推進監がいわれた通り、名古屋推進監もまさに地方分権、その中で地方自治というのがどうあるべきかということが、やはり合併の基本であるということを、ずばりではなかったですけれどもおっしゃったと思います。まさに私もそうだと思います。
　だからこそこんなことを今さら何度もいうのはなんですが、五戸、倉石という確かに２万なんぼにしかなりませんけれども、何も市でなくたって、特例法で市にならなくたって別にいいわけでありまして、これからの五戸町民、あるいは倉石村民の方々がどういうまちづくりをしていくのかという、その点こそが大事だろうというふうに、私はいつも考えておりました。だから、こういったものは決して強制されるべきではない。もちろん強制されなければ人間というのは動かないところがあります。いよいよ明日までにやらなければならないというんだったら、初めてやるということも、私みたいななまけ者は一番ありますから、ある意味での強制は必要かもしれません。