27−５　広報広聴事業の取扱い
　　（１）広報紙、町民カレンダー及び不定期刊行物については、五戸町の制度で統一する。
　　（２）地域懇談会については、五戸町の制度で統一する。ただし、開催地区については、倉石村の大字３地区を加え７地区とする。
　27−６　防災関係の取扱い
　　（１）交通安全計画については、合併後に新たに策定する。
　　（２）倉石村の防犯灯・防災無線については、現行のとおり五戸町に引き継ぐ。ただし、合併後に設置する防犯灯については、新たに設置基準を定める。
　27−７　電算システム事業の取扱い
　　（１）公共施設間の通信については、合併前に光ファイバー通信網でネットワーク化を図る。
　　（２）八戸広域電算利用協議会に委託しているシステムについては、合併時に稼動できるように整備する。
　27−８　納税関係の取扱い
　　（１）倉石村の納税貯蓄組合については、現行の組織のとおり五戸町に引き継ぎ、納税貯蓄組合連合会は合併時に統合する。
　　（２）納税貯蓄組合奨励金については、合併時に五戸町の制度で統一する。
　27−９　保健衛生関係事業の取扱い
　　（１）ごみ収集箱等設置助成及び生ごみ処理容器購入補助については、合併時に五戸町の制度で統一する。
　　（２）人間ドックについては、合併時に対象者を１６歳以上とし、個人負担金は次のとおりとする。
　　　　　　　基本健康診査のみ　　　　　　　４，０００円
　　　　　　　人間ドック全項目　　　　　　　７，０００円
　　　　　　　７０歳以上・町民税非課税世帯　４，０００円
　　（３）子宮がん検診、乳がん検診、前立腺検査、肝炎検診及び骨粗しょう症検診については、五戸町の制度で統一し、結核検診については、現行のとおりとする。
　　（４）各種予防接種については、現行のとおりとする。ただし乳幼児の予防接種については、個別接種を検討する。
　　（５）母子保健の各種健康診査については、現行のとおりとする。ただし、対象者に違いがある場合は、対象者の幅の広い町村の制度で統一する。
　　（６）母子保健の教育・相談については、合併時に五戸町の制度で統一する。
　　（７）健康教育及び健康相談については、現行のとおりとする。ただし、実施回数については、合併時に統一する。
　　（８）健康度評価事業については、合併後に事業の継続等を検討する。
　　（９）倉石村の保健衛生協力員については、五戸町の保健協力員として引き継ぎ、保健協力員の報償費は倉石村の制度で統一する