離婚届
婚姻関係を解消するための届出です。
離婚には、協議による通常の離婚と裁判上の離婚とがあります。
届出期間
- 協議による離婚の場合
届出をした日が法律上の離婚日になりますので、期間はありません。
- 調停・審判・判決による離婚の場合
それぞれの成立日、または確定日を含む10日以内に届出ください。
届出地（以下のいずれかの市区町村の役所で届出できます）
夫または妻の本籍地、住所登録地、所在地
届出人（届書に署名する方）
- 協議による離婚の場合
夫および妻
- 調停・審判・判決による離婚の場合
申立人または訴えの提起者
※届出期間内に届出しない場合は、相手方からも届出ができます。
届出に必要なもの
1．離婚届
届書は最寄りの市区町村役所の窓口等で入手してください。
- 協議による離婚の場合
夫妻の署名、18歳以上の証人2名からの署名のあるもの(押印は任意)
- 調停・審判・判決による離婚の場合
届出人の署名のあるもの
2．窓口に来られる方の本人確認書類
なりすましによる届出を防ぐため、窓口で本人確認を行っております。
(運転免許証、パスポート、個人番号カード等をお持ちください）
3．国民健康保険の資格確認証(加入者のみ)、個人番号カード等
離婚により氏変更が生じる方は持参してください。
4．調停離婚などの届出の際に必要なもの
- 調停離婚の場合
調停調書の謄本
- 審判離婚の場合
審判書謄本と確定証明書
- 判決離婚の場合
判決謄本と確定証明書
離婚後の親権等について
・令和6年5月17日、民法等の一部を改正する法律が成立し、令和8年4月1日に施行されます。この法律は、父母が離婚後も子の利益を確保することを目的として、子を養育する親の責務を明確化するとともに、親権、養育費、親子交流などに関するルールを見直しています。
・今回の改正法により、施行後（令和8年4月1日）は離婚後の子の親権は、共同親権とすることも、これまでどおり単独親権とすることもできるようになります。
・詳しくは法務省ホームページをご覧ください。
「民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について」
（外部リンク）
ご注意
・親権者を定めても子どもの戸籍に変動はありません。子どもの戸籍を父（母）の戸籍から母（父）の戸籍へ移したい場合は、「入籍届等」の届出を行う必要があります。また、入籍届を提出する場合、家庭裁判所の許可を得る必要があります。手続きの詳細はお問い合わせください。
・外国籍の方と離婚する場合は、必要となる書類が異なりますので、お問い合わせください。
離婚後の氏について
・婚姻によって相手方の氏を称した方は、離婚により婚姻前の氏に戻ります。
・離婚した後も婚姻中の氏をそのまま使用したい方は、離婚の日から3ヶ月以内に
「離婚の際に称していた氏を称する届（戸籍法77条の2の届）」が必要です。
・この届出は、離婚届と同時にすることもできます
※離婚の翌日から3ヶ月が経過している場合は家庭裁判所の許可が必要です。
住民課
住民総合窓口班
内線112・113・114・152・153
0178-62-7959（直通）
国保班
内線115・116・117
0178-62-7976（直通）
メールアドレス：jumin_atmark_town.gonohe.aomori.jp
※迷惑メール防止のため「@」を「_atmark_」と表示しております。メールをお送りになる際には、「_atmark_」を「@」(半角)に直してください。
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