離婚届

　婚姻関係を解消するための届出です。

　離婚には、協議による通常の離婚と裁判上の離婚とがあります。

届出期間

• 協議による離婚の場合

　届出をした日が法律上の離婚日になりますので、期間はありません。

 

• 調停・審判・判決による離婚の場合

　それぞれの成立日、または確定日を含む10日以内に届出ください。

届出地（以下のいずれかの市区町村の役所で届出できます）

夫または妻の本籍地、住所登録地、所在地

届出人（届書に署名する方）

• 協議による離婚の場合

　夫および妻

 

• 調停・審判・判決による離婚の場合

　申立人または訴えの提起者

　※届出期間内に届出しない場合は、相手方からも届出ができます。

届出に必要なもの

1．離婚届

　届書は最寄りの市区町村役所の窓口等で入手してください。

• 協議による離婚の場合

　夫妻の署名、18歳以上の証人2名からの署名のあるもの(押印は任意)

 

• 調停・審判・判決による離婚の場合

　届出人の署名のあるもの

 

2．窓口に来られる方の本人確認書類

　なりすましによる届出を防ぐため、窓口で本人確認を行っております。

　(運転免許証、パスポート、個人番号カード等をお持ちください）

3．国民健康保険証(加入者のみ)、個人番号カード等

　婚姻により氏名変更が生じる方は持参してください。

4．調停離婚などの届出の際に必要なもの

• 調停離婚の場合

　調停調書の謄本

 

• 審判離婚の場合

　審判書謄本と確定証明書

 

• 判決離婚の場合

　判決謄本と確定証明書

離婚届出の際の注意点

・離婚する夫妻の間に未成年の子がいるときは、必ず夫妻のどちらか一方を親権者として定めてください。

・ただし、親権者を定めても子どもの戸籍の異動はありません。

・子どもの戸籍を異動する場合は、家庭裁判所の許可が必要です。

離婚後の氏について

・婚姻によって相手方の氏を称した方は、離婚により婚姻前の氏に戻ります。

・離婚した後も婚姻中の氏をそのまま使用したい方は、離婚の日から3ヶ月以内に

　「離婚の際に称していた氏を称する届（戸籍法77条の2の届）」が必要です。

・この届出は、離婚届と同時にすることもできます

　※離婚の翌日から3ヶ月が経過している場合は家庭裁判所の許可が必要です。

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住民課
戸籍住民班：内線112・113・114
国保班：内線115・116・117
電話：0178-62-7959（直通）
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