就学援助制度

就学援助制度とは

　経済的理由により、就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対し、学用品費等の一部を援助する制度です。

援助の対象になるかた及び申請に必要な書類

1.保護者が生活保護廃止または停止になった。

→生活保護廃止（停止）決定通知書の写し

2.世帯員全員が町民税非課税である。

→令和4年1月2日以降に町外から転入した場合は、転入前の市町村で発行する令和4年度の所得課税証明書

3.固定資産税が減免されている。

→固定資産税減免通知書の写し

4.世帯全員が国民年金保険料を免除されている。

→免除申請承認通知書の写し

5.保護者が児童扶養手当の支給を受けている。

→児童扶養手当証書の写し

6.生活福祉資金の貸付を受けている。

→生活福祉資金の貸付を受けていることがわかる書類の写し

7.その他の理由で世帯の経済状況が悪く学用品等の準備に困っている。

→申請書に困窮理由を記入する箇所がありますので、具体的に記入してください。

申請手続き

　上記の1～6に該当しているかたで申請を希望する場合には、次の書類を揃えてお子様の通う小・中学校へ提出してください。

・就学援助認定申請書兼世帯票(742KB)（学校にも用意しています）　

・必要な書類

申請時期

　随時申請を受け付けています。

支給費目、支給基準額及び対象学年

下記の支給基準額は、令和５年度の金額となります。

・小学校

・中学校

※校外活動費、修学旅行費、体育実技用具費は、経費又は基準額の低いほうの支給となります。

令和5年2月17日　作成　

教育委員会教育課
総務班：内線512・513・514・515・516
電話：0178-62-7964（直通）
社会教育班：内線517・518・519
電話：0178-62-7965（直通）
メールアドレス：gakumu_atmark_town.gonohe.aomori.jp
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