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ワンストップ特例申請について

ワンストップ特例制度とは

　確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みです。年内のふるさと納税先の自治体数が5団体以内であれば、各ふるさと納税先の自治体に申請書を提出することで制度を利用できます。

申請書に必要事項をご記入・捺印のうえ、本人確認書類と番号確認書類を添えて、郵送でご提出ください。

・ワンストップ特例申請変更届出書(395KB)　※ワンストップ特例申請後に氏名や住所に変更がある場合

【マイナンバーカードをお持ちの方】

・マイナンバーカードの両面の写し（本人確認・番号確認）

【マイナンバーカードをお持ちでない方】

・通知カードの写しまたは個人番号が記載された住民票もしくは住民票記載事項証明書の写し（番号確認）

・運転免許証またはパスポート等の写し（本人確認）

※顔写真付きの本人確認書類がない場合は、健康保険証と年金手帳の写しの２点をご提出ください。

令和2年5月25日に「通知カード」が廃止となったことに伴い、「通知カード」の住所・氏名等が住民票の記載事項と異なる場合は、番号確認書類としてご利用できません。
年間で５自治体を超えてワンストップ特例申請を行うと、すべての申請が無効となり、寄附金受領証明書を持って確定申告をしなければ控除を受けられなくなります。
確定申告を行うと、ワンストップ特例申請がすべて無効になります。
ワンストップ特例申請後、氏名や住所に変更があった場合は、変更届出書をご提出ください。
添付書類の氏名や住所に変更があった場合は、変更内容が記載されている面の写しも必要です。
原則として、申請書と添付書類の氏名・住所等が一致する必要があります。一致しない場合等は、申請を受理できない場合があります。ほかにも運転免許証の有効期限や、印刷が切れていないか等について、提出の前に必ずご確認ください。