ふるさと納税による寄附の制度概要

ふるさと納税による寄附の制度概要
 

• 都道府県・市町村への寄附金のうち2,000円を超える部分について、一定限度まで所得税と合わせてその全額を控除します。
  ※控除額の上限：個人住民税所得割額の概ね1割
  控除額は、寄附者の家族構成や収入額等で一人ひとり異なります。
• 寄附をした翌年度分の個人住民税から「税額控除方式」により控除されます。
  ※控除をうけるためには、確定申告又はお住まいの市区町村への申告手続きが必要です。
  • 確定申告書等作成コーナー　https://www.keisan.nta.go.jp/
  • 国税庁動画チャンネル　https://www.youtube.com/user/ntachannel

 税金の控除について

①所得からの控除　＝　（【ふるさと納税額】　－　2,000円）　×　【所得税の税率※】

• 所得税からの控除は、上の計算式で決まります。　
  なお、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得額等の40％が上限です。

 ※所得税の税率は、課税所得の増加に応じて高くなるように設定されており、その納税者に適用される税率を用います。

②住民税からの控除（基本分）　＝　（【ふるさと納税額】　－　2,000円）　×　10％

• 住民税からの控除の基本分は、上記②の計算式で決まります。　
  なお、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の30％が上限です。

③住民税からの控除（特例分）　 =　（ふるさと納税額　－　2,000円）　×　（100％　－　10％[基本分]　－　所得税の税率）

• 住民税からの控除の特例分は、この特例分が住民税所得割額の2割を超えない場合は、上記③の計算式で決まります。

③'住民税からの控除（特例分）　=　（住民税所得割額）　×　20％

• 特例分（③で計算した場合の特例分）が住民税所得割額の2割を超える場合は、上記③'の計算式となります。
• この場合、①、②及び③'の3つの控除を合計しても（ふるさと納税額－2,000円）の全額が控除されず、実質負担額は2,000円を超えます。

総合政策課
電話：0178-62-2111（代表）
内線：225・226
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