脱炭素社会の実現に向けて
五戸町では、2050年脱炭素社会の実現に向けて、各種取組を行います。
五戸町地球温暖化対策実行計画(事務事業編)について
五戸町地球温暖化対策実行計画(区域施策編)について
五戸町ゼロカーボンシティ宣言について
計画策定の背景
地球温暖化を防止するために、温室効果ガス排出削減を規定した国際的な枠組みとして1997年に採択された京都議定書を受け、わが国は1998年に「地球温暖化対策の推進に関する法律」を制定し、国、地方公共団体、事業者及び国民それぞれの責務及び基本方針が取りまとめられました。
2015年12月に採択されたパリ協定では、世界共通の長期目標として産業革命前からの地球平均気温の上昇を2℃未満に抑え、更に1.5℃未満に抑える努力が必要であることが指摘されました。日本においては、国内における温室効果ガス排出削減と温室効果ガスの吸収量の確保により、2030年度における温室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減を目指すことを目標に、再生可能エネルギーや省エネルギーの推進を図ることとしています。
五戸町地球温暖化対策実行計画(事務事業編)
五戸町では、地球温暖化対策の推進に関する法律第21条に基づき「五戸町地球温暖化対策実行計画(事務事業編)」を2023(令和5年)年7月に策定しました。
計画について
本計画は、役場の事務事業に伴って排出される温室効果ガスの排出削減を推進し、地球温暖化を抑制することを目的としています。
本計画では、本町の事務事業に伴う温室効果ガス総排出量を、2030年度までに2021年度比3.0パーセント削減することを目標に掲げ、目標達成のための基本方針と同方針に基づく取組等をまとめています。
目標達成のための取組み
- 施設設備の運用改善
- 施設設備等の更新
- 再生可能エネルギーの導入
- 職員による日常の取組み
計画本文
五戸町地球温暖化対策実行計画(区域施策編)
五戸町では、地球温暖化対策の推進に関する法律第21条に基づく「地方公共団体実行計画(区域施策編)」、気候変動適応法第12条に基づく「地域気候変動適応計画」として、2025年(令和7年)3月に「五戸町地球温暖化対策実行計画(区域施策編)を策定しました。
計画について
地球規模で増え続ける温室効果ガス排出量削減のために、国では2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「2050カーボンニュートラル」を宣言しました。
この動きを受け、五戸町でも2024年7月に「ゼロカーボンシティ」を宣言したところです。
このような中で、本計画では、五戸町の区域における自然的・社会的条件に応じて温室効果ガス排出の抑制等を行うための施策に関する事項を取りまとめるとともに、気候変動の影響への対策などを示しています。
計画本文
五戸町地球温暖化対策実行計画(区域施策編)(18890KB)
五戸町地球温暖化対策実行計画(区域施策編)概要版f(1246KB)
五戸町ゼロカーボンシティ宣言
五戸町では、脱炭素社会の実現に向けて、2050年度までに二酸化炭素排出量実質ゼロをめざすため、「ゼロカーボン シティ」を宣言しました。
背景
2015年に合意されたパリ協定では「産業革命前からの平均気温上昇を2℃未満とし、1.5℃未満に抑える努力をする」という目標が広く国際的に共有されました。また、それを達成するためには、「2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることが必要」とされています。さらに、国内では令和2年10月に菅首相が「2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロ」にすることを表明しました。
ゼロカーボン シティとは
環境省では、「2050年に温室効果ガスの排出量又は二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが又は地方自治体として公表された地方自治体」をゼロカーボンシティとしております。
実質ゼロとは
二酸化炭素等の温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成することです。
今後の取組について
脱炭素社会を実現するためには、一人ひとりが地球温暖化対策に寄与する意識改革・行動変容が求められます。町民、事業者等の皆さまと共に協力・連携しながら町全体で地球温暖化対策の取組を進めてまいります。
宣言文
五戸町の各施設の温室効果ガス排出量について
本町では、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第21条で規定する『地方公共団体実行計画』として、地域から排出される温室効果ガス排出量の削減を図っていくため、「五戸町地球温暖化対策実行計画(事務事業編)」を令和5年7月に策定しました。この計画に基づき、公表することとしています。
五戸町の取組について、本町では五戸町地球温暖化対策実行計画(事務事業編)に基づき各種取組を実施しました。
また、本取組に基づく五戸町の各施設における温室効果ガス実施排出量を算定したので、公表します。
総合政策課 政策推進室
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