ふるさと納税による寄附の制度概要

【令和6年8月14日更新】

ふるさと納税による寄附の制度概要

• 都道府県・市町村への寄附金のうち2,000円を超える部分について、所得税と住民税から原則としてその全額が控除されます。（一定の上限はあります。）
  ※控除額の上限：個人住民税所得割額の概ね1割
  控除額は、寄附者の家族構成や収入額等で一人ひとり異なります。
• 寄附をした翌年度分の個人住民税から「税額控除方式」により控除されます。
  ※控除をうけるためには、確定申告又はお住まいの市区町村への申告手続きが必要です。
  • 確定申告書等作成コーナー　https://www.keisan.nta.go.jp/
  • 国税庁動画チャンネル　https://www.youtube.com/user/ntachannel

 税金の控除について

①所得からの控除＝（【ふるさと納税額】－2,000円）×【所得税の税率※】

• 所得税からの控除は、上の計算式で決まります。
• 控除の対象となるふるさと納税額は、総所得額等の40％が上限です。

※所得税の税率は、課税所得の増加に応じて高くなるように設定されており、その納税者に適用される税率を用います。

②住民税からの控除（基本分）＝（【ふるさと納税額】－2,000円）×10％

• 住民税からの控除の基本分は、上記②の計算式で決まります。
• 控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の30％が上限です。

③住民税からの控除（特例分） =（ふるさと納税額－2,000円）×（100％－10％[基本分]－所得税の税率）

• 住民税からの控除の特例分は、この特例分が住民税所得割額の2割を超えない場合は、上記③の計算式で決まります。

③'住民税からの控除（特例分）=（住民税所得割額）×20％

• 特例分（③で計算した場合の特例分）が住民税所得割額の2割を超える場合は、上記③'の計算式となります。
• この場合、①、②及び③'の3つの控除を合計しても（ふるさと納税額－2,000円）の全額が控除されず、実質負担額は2,000円を超えます。

～あくまで目安ですので、具体的な計算はお住まいの市区町村にお尋ねください。～

財政課
電話：0178-62-2111（代表）
内線：225
電話：0178-62-7953（直通）
FAX：0178-62-2215（代表）
メールアドレス：furusatonouzei_atmark_town.gonohe.aomori.jp
総合政策課（返礼品開発担当）
電話：0178-62-2111（代表）
内線：238
電話：0178-62-7974（直通）
FAX：0178-62-6317（代表）
メールアドレス：furusatonouzei_atmark_town.gonohe.aomori.jp
※迷惑メール防止のため「@」を「_atmark_」と表示しております。メールをお送りになる際には、「_atmark_」を「@」(半角)に直してください。