時間もあまりないようなので簡潔に説明させていただきたいと思います。制度的なものの動きにつきましては、前回の協議会でお話ししたものからほとんど変わりございません。ただ、若干の動きとしまして、先日の７月の中旬ですけれども、総務省の合併推進課のほうが青森市にまいりまして、合併の説明会というのが行われました。そこで色々お話しがでまして、全国の現在の状況ですとか、合併の経緯ですとか、どういったメリットがあるとかそういったお話しもありました。あとは法制度としていわれたのが、今の合併特例法の期限は17年３月31日ですけれども、それ以後はどういう法律かというのも御説明がありました。やはり引続き平成17年４月以降も合併を推進する法制度は作るということでございましたけれども、それは現在の合併特例法の制度であります、財政支援をとらずに合併を推進していこうということの法律を作ろうということを考えているということでございましたので、財政支援が必要であれば現在の制度にのっとったほうがいいと、ですから17年の３月までに形をだして欲しいというお話しもございました。
　また、県の動きとしましては、まだこれは形はでておりませんけれども、当然市町村合併を推進していくということでございますので、数日中に平成15年度の県の取り組み方針というのを取りまとめたいと思います。そこでは色々なものを挙げたいと思いますが、例えばトップセミナーを開催したり、あとは権限委譲、市町村合併によって市町村の自治能力が高まりますので、権限委譲をどう進めていくかという計画を具体的に作成していきたいと、そういったことを内容とする予定でございます。
　また、国においては骨太の方針第３弾というのが形になっております。正式名称では経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003というものですけれども、そこでは市町村合併については引続き強力に推進していくという話しとともに、歳出の合理化を図っていかないといけないのですけれども、税源委譲といった方向も進めていくべきだという内容になっております。以上です。