どういう意味かと言いますと、なぜ私が二段階合併を考えたかと言いますか、考えたというか、これは前八戸市長の中里さんが提唱されたことに私が同調したという形になっているわけでありますけれども、これについては、二段階という考え方の理論的な部分もあるわけです。
　それは何かと言いますと、合併特例法は17年の３月までに合併するとその恩恵を受けられます。恩恵と言いますか優遇措置があるわけです。地方交付税の合併算定替の問題、あるいは合併特例債を使えるとか、あるいはその他の支援策も様々ございます。
　そういったものと、あとは合併すると当然のことで色々な合理化、節約ができるわけです。具体的にいいますと、まず事務費の削減ができます。今それぞれの町村は同じような仕事をしているわけですけれども、その二つが一つになれば、半分までとはいいませんけれども、それだけ事務費が少なくなることは明らかでございます。
それから人件費の問題でありますけれども、まず首長は一人でいいわけです。二人もいりません。それから議員さんの数も減ってまいります。それから職員も減ります。減りますというよりも、適正な人員まで減らすことができるわけです。
　ただこれは法律でも保障されてますけれど、特別首切りをするとかそういうことではなくて、これから定年退職のピークを迎える時期がまいります。その補充を最低限に抑える。それによって合併してから10年間でかなりの職員の削減ができるわけです。
　確かに今現在国からくる地方交付税が年々減っているのは事実でございます。将来的にもやはり減る傾向にあるかと思いますが、先ほどいいましたとおり、逆に優遇措置といいますか、先ほど申し上げたようなことがありますし、そして経費の節減、これを組み合わせて行けば、合併しさえすればしばらくの間は、財政の問題でありますけれども大丈夫であるということです。
　実は協議会のほうではまだ出しておりませんけれども、五戸町、倉石村それぞれの議会のほうで、一応２町村の財政のシミュレーションも、大雑把ではありますけれども既に示してあります。それからいきますと、合併して楽になるとはいいませんけれども、私は先ほどいった優遇措置というのは、合併してから10年から15年の間で切れるわけですけれども、その間は何とか財政的には大丈夫であろうという考えを持っております。
　ただ問題はその後なんです。それを過ぎた場合どうなるのかということです。将来合併してから10年から15年となりますと、将来の問題です。国の財政事情もその時点でどうなっているか私も分かりません。地方交付税もどうなっているか分からない。減るのか、または増えているのか、今の段階でそれを想定するのはかなり無理があります。ただ現時点でどう見るのかといった場合、やはり厳しいだろうという考え方からいくと、やはり次の大合併も考えておく必要があるのではないか。それが私の二段階合併論でございます。