それから大きい２番目は、大都市の問題と、大都市と都道府県のあり方の問題がここで書かれてございます。直接市町村にとっては関わりがありませんが、ちょっとおもしろいのは、大都市と都道府県の関係の五つ目の１番最後の丸なんですが、政令市を掲げているような県ですと、都道府県の議会の議員が政令市に住んでいる方が大半を占めてしまう。政令市とは基本的には県とほとんど対等の立場にある市になりますが、それでありながら県議会の議員として政令市の人がなってしまうという、いわゆる矛盾点的なものがここではあるのではないかということが示されてございます。
　大きい３番で、都道府県のあり方です。ここはまさに都道府県の合併、道州制について議論しているところでございます。
　それから大きい４番の地方税財政のあり方ですが、これは今小泉内閣のほうで議論しております、三位一体の議論になりますが、国庫補助金、地方交付税、税源配分のあり方などについて、ここで見直しについて検討するというようなことになっています。
　こういう大きな四つの柱が地方制度調査会として、今後議論していきましょうということになっているものでございます。いわゆる西尾私案につきましては、この中の小規模市町村について言及したものであろうかというふうに思います。
　５ページに27次地方制度調査会の委員名簿が掲げてございます。諸井太平洋セメント相談役が会長になってございます。その上に西尾勝さんが丸印がついてますが、副会長として就任してございます。その他そうそうたるメンバーが委員となってございます。
　続きまして６ページになります。いわゆる11月１日に出された西尾私案というものがこの内容でございます。結構ボリュームのある資料ですので全部は説明できませんが、要点だけをはしょって説明したいと思います。まずは６ページですが、１番下の黒丸のところに、基礎的自治体について、「今後の基礎的自治体は、住民に最も身近な団体として、都道府県に極力依存することがないものとすることが必要がある。基礎的自治体は、地域の総合的な行政主体として、福祉や教育、まちづくりなど住民に身近な事務を自立的に担っていくことができるようにする必要がある。」と、そういうことをまず位置付けをしております。
　具体的な西尾私案の内容ですが、９ページを御覧いただきたいと思います。９ページに基礎自治体の具体的な再編成のあり方ということで、これがいわゆる行政合併だとよくいわれているような内容です。先ほど申しましたように、基礎自治体は自立していかなければならないということでうたっています。そのために現在17年３月までの合併特例法に基づいて、基盤を強化するために合併を進めているんだということなのですが、それ以降の話しが９ページの下のほうの４番からになってございます。合併特例法の期限までに合併しないで、なおかつ先ほどのような自治体になれない小規模の市町村について、どういうふうに考えていけばいいのかということです。