それでは、ページ数が13ページからになっておりますが、この部分について御説明を申し上げます。
　先ほど事務局のほうから朗読がありましたように、ここでは五戸町の例を調整し統一するというような方針をだしております。といいますのは、五戸町の場合は職名が多い、それと職員数も多いというようなことから、職名の多い五戸町を例にするというような考え方をとっております。
　皆さんの資料の17ページを御覧いただきたいと思います。17ページには職員数に関する資料として、両町村のデータを集計してあります。まず、一番上のほうの表を御覧いただきたいと思いますけども、15年４月１日現在のデータでございます。五戸町は、普通会計部門146名、公営企業会計176名で、322名の総職員数があるというような読み方でございます。倉石村はちなみに92名でございます。トータルで414名の職員を現在抱えているということになります。
　その右側のほうに類似団体職員数との比較ということで載せてあります。ここの類似団体というのは普通会計部門に属する職員の比較でございます。職員は普通会計部門が223名でございます。これを類似団体職員数に比較した場合、類似団体では180名あれば足りるというような読み方でございます。したがいまして、現在43名が多い職員数ということになります。そのために、この43名をいかにして削減していくかというような施策につきましては、下の表を御覧いただきたいと思います。
　これは、定年退職者及び新採用者見込みということで、普通会計分について計上しております。17年度からの退職者がこの網掛けの部分です。17年度は７名、18年度は９名というふうに退職者がでてまいります。これは定年退職者です。22年度には１番ピークに達して22名という数値がでております。ここの場合の、この右側の表の中で、この退職者のうち２分の１を補充しながら退職させていくというやり方。それから真ん中が退職者の３分の１を新採用して、退職者と調整を図っていくというやり方。それから右側が４分の１というふうにあるのですけども、今のところ１番ベターなのが、３分の１補充のこの真ん中の表ではないかなというふうに見られております。
　今、真ん中の表で御説明申し上げますと、平成17年度に７名退職されますと３分の１を補充する。つまり２名を新採用する。そして７名の方が退職で辞めていくということになります。このようにしていきますと、普通会計部門の223名が180名に落ち着くまでには、平成22年度、つまり合併６年後に175名ということで、類似団体の180名をクリアできるというような計画が立つことになります。これは定員適正化計画という計画に基づいて、このような削減を実施していくということになります。
　それからまた戻りますけども、15ページのあたりを見ても、五戸町の場合は大きな病院も抱えているわけでございまして、当然倉石村の制度、機構とは違うわけでございますが、そのようなことから職名の多い、そして職員の多い五戸町の制度で統一し、五戸町の例によるというような方針を掲げております。以上でございます。