事務局から設置の必要性等の説明がありました。この件について何か御不明の点、御質問等がございましたら、御発言をお願いします。何かございませんでしょうか。

　「なし」の声

　御質問、御意見等ないようでございますので、「協議第１4号　「合併協定基本７項目検討小委員会」の設置について」は設置することに御異議ありませんか。

　「異議なし」の声

　それでは、「協議第１4号　「合併協定基本７項目検討小委員会」の設置について」は設置することに決定いたします。なお、委員会の運営等は会長に一任願います。
　これをもちまして、本日の議事は全部終了いたしました。
　会議次第の最後になります。５のその他に移らせていただきます。何かございませんでしょうか。

　「なし」の声

　それでは皆さんからはないようでございますので、木村市町村振興課長さんに、合併に関する情報等ございましたらお願いいたします。

　それでは若干時間をいただきまして、最近の状況について情報提供させていただきます。
　まず県内では五つの法定協議会、五つの任意協議会、そして三つの研究会の合計13の協議会等で合併の協議が進んでおりまして、67市町村中55の市町村において具体的な検討が進められている状況でございます。また国におきましても、先ほど申し上げたとおり、さらなる合併推進に向けた支援策を打ち出してきております。
　まず国の審議会で、これは内閣府の組織なのですが、地方制度調査会というものがございます。これは新聞報道等で御覧の方々もいらっしゃると思いますが、今後の地方自治のあり方についての検討を行っております。その中間報告が今年度の初めにだされておりまして、さらにこの調査会では今後も検討を進めて、今年の末には最終報告を取りまとめて所要の法律改正案につきまして、こういった法案が必要だろうということになりまして、来年度の通常国会に改正案がでるというようなことを聞いております。
　さらに総務省におきましても、５月20日に市町村合併促進プランというものを立てております。これは一般に片山プランというものでございまして、片山虎之助総務大臣の名前を取りまして片山プランというものなのですが、そちらのほうでも総務省の支援が明らかになっております。何点かあるのですが、まず国の組織の充実としまして、国の総務省におきまして市町村合併推進本部というのがございます。こちらのほうを充実強化してさらに支援していこうということになっております。