もともと町の資金繰りのためにできている制度がこの報奨金ですので、できるだけ早目に納税していただければ資金繰りが良くなるということで、こういう報奨金制度というものを設けた経緯がございますが、やはり早く納入いただくことで資金繰りはいいのですが、トータル的な歳入の額は変わりませんので、トータルの額が変わらないのに歳出が増えていくという部分で、資金繰りとの問題でよしはあるのですけれども、その分負担増になっているという現実があるということは一つあります。
　それから、説明のほうにありましたように、やはり周りの町村でも報奨金という制度を廃止する方向にあるというようなことなどを勘案した場合に、今すぐ五戸町であれば0.7から０ということはないにしても、倉石村が0.2でありますから、とりあえず一旦低いほうに合わせていただいて、３年以内に周りの町村との均衡なども考えながら節減をしていくべきではないかというような行政側の考え方なのですが、それが逆に住民にとっては不利益なのだということであれば、これはもう一度検討することが必要になるかということもありえます。

　これは計算してみなければ分かりませんけれども。銀行の金利などもありますから分かりませんけれども。いくらかでもそういうことによって、0.2くらいだったら先に納めてもらったほうが、これは企業的な考え方かもしれませんけれども当然有利です。例えば、我々が手形でもらうときだって何するときだって、その期間によって値引き率というと悪いですけれども、そういうものを調整していくわけですよね。それと同じような考え方というのは成り立つのかなというふうな感じを持ったのでお話ししました。ですから、全体的にその方向で調整せざるをえないというのであれば、これはそれでよろしいだろうと思います。

　他に御質問、御意見ございませんか。

　他にないようでございますので、協議第15号、合併協定項目「８．地方税の取扱い」については、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。

　それでは、協議第15号、合併協定項目「８．地方税の取扱い」については、原案のとおり決定いたします。　次に、協議第16号、合併協定項目「14．使用料、手数料等の取扱い」についてを議題といたします。事務局から説明をお願いします。