（２）土地改良事業についてですが、土地改良事業補助、農道整備、ため池等整備、その他の事業までは、これは町・村が申請して、国の採択を受けて事業を実施する事ですが、五戸町は現在実施しているが、倉石村は現在やっていない部分もありますので調整方針としては、合併時現行の制度で継続するが、新しい事業を導入された場合は、五戸町の制度で統一する。理由として自分の財産をよくする、受益者の負担を原則とするという事からこうなりました。
　倉石村にあります五戸台地農地維持管理費については、現在支出がありませんし、五戸台地土地改良区が廃止するという関係から15年度で廃止したい。　五戸台地農地開発事業償還金から倉石の指久保ダム建設事業費負担金、両町村にもあります五戸川防災ダム建設等々は現在進行中で地元負担金というものが有りますので、現行どおりとします。
　16ページ細目２．五戸台地土地改良区運営負担金これは両町村共ありますが、先程も言いましたように五戸台地が今年度をもって解散するということから廃止することにしました。次のその他土地改良基幹施設管理体制整備事業という両町村共ありますがこれについても、五戸台地がらみの国の補助的なものの地元負担ということになりますので、これも16年度で廃止という調整方針にしました。
　次の中山間地域総合整備事業ですが、五戸町は明年度から倉石村は現在進行中ですので、これは現行どおりとします。
　（３）農業用廃ビニール収集処理農家負担金の問題ですが、これは農家も農業を営農するにおいて、ビニール等野焼き等ができなくなった関係で県の補助をもってある程度町村負担もしながら収集に努める事から補助しているわけですが、県が助成する間は現行どおりにします。
　（４）地域農政推進対策ですが、１．地域農業担い手育成対策については、五戸・倉石認定農業者がいるわけですが、これは現行どおりとします。
　それから２．新規就農対策として県の支援事業等とありますが、県が行う事業に対して町も支援していくということで現行どおりとします。それから新規就農対策ですが、五戸町には新規就農祝金があるが、倉石にはありませんが合併時までに新規就農者というのは農業にとって大事だということから合併時までに別な形で考えて新たな制度で検討することにしました。
　細目３の農業経営基盤強化推進対策事業これについては農地を取得した場合に国・県等が利子補給をするということですので、これは制度がある間は続けなければならないことから現行どおりとします。
　（５）農林業施設対策として農道整備があるが、これについて五戸町は原材料を支給している。倉石村は原材料の２分の１を助成ということからこれについては公共的なものが多いだろうということから五戸町の制度で統一することにしました。
　次のページの水田の（６）転作事業ですが、１の生産調整推進対策協議会ですがこれについては、両町村共ありますので組織を統合し、委員は20名以内とする。