それでは、協議第28号、合併協定項目「27-７．電算システム事業の取扱い」については、原案のとおり決定いたします。
　次に、協議第29号、合併協定項目「27-11．農林関係事業の取扱い」についてを議題といたします。事務局から説明をお願いします。

　資料14ページをご覧願います。協議第29号農林関係事業の取扱いについて（協定項目27−11）後説明いたします。
　調整の内容についてです。
　（１）農地農業用施設災害復旧負担金については、補助対象事業は倉石村の制度で統一し、補助対象外事業は合併時までに新たな制度を検討する。
　（２）土地改良事業については現行どおりとする。ただし、新規事業に伴う受益者負担については、五戸町の制度で統一する。
　（３）新規就農祝金については、合併時までに新たな制度で検討する。
　（４）農道整備補助については、五戸町の制度で統一する。
　（５）水稲営農組合連絡協議会補助については、合併時に倉石村の制度を参考とし、調整する。
　（６）ハウス等導入事業については、合併時に倉石村の制度を参考に調整する。
　（７）肉用牛一貫経営支援事業については、合併時に五戸町の制度で統一する。
　（８）森林整備地域活動支援交付金及び森林整備地域活動支援推進事業については、合併時に五戸町の制度で統一する。
　（９）農事組合長及び農家連絡員報償費については、合併時に五戸町の制度で統一する。としております。
　次の15ページから22ページの内容２町村の現況、調整方針については、産業観光部会長より説明していただきます。

　それでは、説明させていただきます。
　15ページですが、細目１．補助対象事業ですが、災害を復旧するために40万以上の事業に対し、これは国の制度で補助があるわけですが、五戸町は原則として農地は10パーセント、農業用施設は５パーセントという形で受益者から負担いただいているが、倉石村は起債等を使って農家の負担を軽減していることから、合併時に倉石村の制度で統一する。
　２の補助対象外事業ですが40万以下の被災については、たとえば平成11年災など大きな事に対し、大規模な災害等につきましては五戸町では、復旧の９割材料費等を支給し、倉石村では細かく支給したが、これについてはまだ調整の必要があるという事から合併時に新たな制度で統一する。