それでは会長さんからご指名がございましたので、仕事の話しが中心になりますけれども、少しお話しさせていただきます。
　まず、重点支援地域ということでございますが、これはまだ法定協議会ができたこの２つの町と村のお考えを伺っておりませんので、これからお考えを伺った上で指定のしなおしということの作業に入りたいというふうに考えております。前の指定は任意の合併協議会をスタートさせた、五戸、倉石、新郷という３地域でもって、重点支援地域という指定をさせていただいておりますが、今回法定協議会で２つの町、村になったということでございますので、指定のしなおしをいたします。
　その場合、新郷村さんが入っていた重点支援地域の取扱いというものが少し微妙になっていますので、その辺も充分に検討した上で、これは八戸の法定協議会に入るという意向を示しておりますが、まだ八戸のほうの法定協議会はできていないということでございますので、その辺の取扱いをどうするか、少し検討させていただいて、その上でできるだけこちらの地域については、早い段階で重点支援地域の指定のしなおしということに持っていきたいというふうに考えております。
　それから県内のその他の状況ということで、既に報道等をされている部分については皆さん関心を持って、見たり聞いたりされていると思いますので、その他のところということで、少し気が付いたところを申し上げたいと思います。
　ここと同じように、法定協議会を既に立ち上げております中部上北でございますが、ここにつきましては、合併の期日というのが非常に問題になっております。現実的なのか、そうでないのか、といったことも含めて、合併の期日というのが非常に合併協議を進めるにあたって大事な目標の設定の仕方ということです。そしていつまでに協議を終えるのかということと関連いたしまして、大事になってまいります。
　ですから、先ほど金澤委員からのお話しがあったのも、基本的にはそういう委員として責任ある協議をするために、いつを目標にすればいいのか、ということがやはり気にかかっているというか、合併協議そのものというのは100％お互いにとっていいことというのは、なかなか見出し難い訳でありますので、妥協をするということになるのかと思います。お互いを理解して妥協しなければならないところはあるということです。
　そうすると、時間がある程度限られている中で、妥協をしていくということになるわけでありますので、合併協議の特殊性といいますか、そういうことからいたしますと、やはりいつまでに合併するか、そのための手続きとしてはこれだけの手続きが必要なので、いつまでに何をしなければいけないか、ということについては、できるだけ早い段階で決めていただかなければなりません。