（１）は電算システム基本計画策定における委託料です。電算システムといいますのは、例えば役場窓口業務における住民票や印鑑証明書などの交付、それから住民税、固定資産税、国保税、介護保険などの賦課徴収証明書発行業務、また行政内部では財務会計や職員の給与計算など、多岐にわたっております。現在の役場の業務は全ての課で何らかのシステムを運用しております。これらのシステムについて合併時に混乱を招くことがないよう、スムーズに運用できるよう、システムの構築を進めておくことが必要でございます。
　五戸町、倉石村とも現在は基幹業務については、八戸地域の広域電算利用協議会で委託実施しておりますが、新町では独自に運用する予定でおります。構築には１年以上の期間を必要といたしますので、仮に平成16年度末までに合併するといたしましても、平成15年度の当初には導入計画や業者選定などをしておかないと間に合わなくなるということでございます。また電算システムというのは専門的な知識が必要でございます。現在の合併協議会の事務局、また町村の職員では対応できない、業者からの提案書の評価、また発注仕様書などの作成についてをコンサルに委託するものでございます。
　（２）は住民ワークショップ開催に係る謝金、費用弁償でございます。第２回の協議会で小委員会の下に住民ワークショップを組織することといたしましたので、ワークショップのメンバーに対する謝金と交通費を補正したものでございます。
　（３）は例規策定業務に係る臨時事務員の賃金などでございます。現在事務局では２町村の条例、規則等の洗い出し作業を行っております。２町村それぞれ500本程ある条例、規則について比較して違いを見付けるという、単純ではございますが膨大な作業となっております。例規策定業務は一般的に２カ年の期間を要するといわれております。新町の例規策定の前段階として早急に作業を進める必要があるということで補正してございます。補正期日は平成15年１月27日といたしました。これは１月中に契約し、２月当初からこれらの作業に入るということとしたためでございます。
　補正の内容について御説明いたします。内容については次のページを御覧願いたいと思います。平成14年度五戸町・倉石村合併協議会歳入歳出補正予算書で説明いたします。まず歳入でございますが、先ほど申し上げましたように県の市町村合併協議会運営費補助金が300万円でございます。これは法定協議会については２カ年間いただけるということになってございます。既定予算額が400万円となっておりましたので、300万円補正いたしまして、歳入歳出合計額が700万1,000円となります。